DX推進、「IT部門だけでは非現実的だがベンダー依存も限界」　ガートナーが調査結果を分析：「DX時代にふさわしい内製、外製戦略が必要」

　調査では、DXの目的を「既存ビジネスのコスト削減」「新規ビジネスの創出」「データやITインフラの基盤整備」など、8つに分類し、各目的に対する取り組み状況を尋ねた。その結果、それらの目的全てで「DXに取り組んでいる」と回答した企業が7割を超えていた。

目的別の取り組み状況と主導組織（提供：ガートナージャパン）

　ガートナージャパンの中尾晃政氏（ディレクターアドバイザリ）は「特に、既存ビジネスのコスト削減、データやITインフラの基盤整備といった取り組みでは、IT部門が主導する企業が多い。これは、DXの取り組みにおいて、IT部門の側方支援が不可欠なことを示している」と分析している。

　ガートナージャパンは、IT業務の内製化についても調査している。それによると、「IT業務の大部分を内製化できている」とする企業の回答率が最も高かったのは、「自社のビジネスの変革に密接に関係するIT戦略や関連するシステムの導入企画立案」（38％）だった。一方、その他のIT業務（「システムの設計、開発、実装」「システムの運用保守」「IT機器の導入と保全」「セキュリティ管理」「ユーザーサポートなどのヘルプデスク」）では、社内で内製化できている企業の割合は少ない傾向にあった。

　中尾氏によると、日本のIT部門の大きな課題は、質、量ともに人材不足が解消されない中、拡大するDXへの取り組みにどのように対処していくかにある。DXへの取り組みをIT部門だけで担うのは非現実的だが、従来型のベンダー依存にも限界があるといった状況のため、「DX時代にふさわしい内製、外製戦略を構築する必要性がある」と同氏は指摘している。