ガートナージャパンは、2027年末までにエージェント型AIプロジェクトの40%以上が中止されるとの見解を発表した。
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ガートナージャパンは2025年6月25日、2027年末までにエージェント型AI(人工知能)に関する見解を発表した。同社は、多くのベンダーが「AIエージェントウォッシング」によって過剰な期待をあおっていると指摘する。
AIエージェントウォッシングとは、AIアシスタントやRPA(Robotic Process Automation)、チャットbotなどの既存プロダクトを、実質的なエージェント機能を組み込まずにリブランディングすること。ガートナージャパンの推定では、数千社に及ぶと思われるエージェント型AIベンダーのうち、本当の意味でのエージェント型AIを提供しているのは130社程度に過ぎないという。
Gartnerのアヌシュリー・ヴェルマ氏(シニアディレクター アナリスト)は「現在のエージェント型AIの多くは、自律的に複雑なビジネス目標を達成したり、長期的に微妙な指示に従ったりするためには、成熟や主体性が欠けており、大きな価値や投資収益率(ROI)をもたらさない」と述べている。
ガートナージャパンは、こうしたビジネス価値の不明確さに加え、コストの高騰、不十分なリスク管理などの理由から「現在進んでいるエージェント型AIプロジェクトの40%以上が中止される」とみている。
エージェント型AIにはこうした課題はあるものの、ガートナージャパンは「エージェント型AIには、仮想アシスタントの能力を超えて、リソース効率の向上や、複雑なタスクの自動化、新たなビジネスイノベーション創出といった可能性がある」と語る。
ガートナージャパンの予測では、2028年までに、日々の仕事での意思決定は少なくとも15%がエージェント型AIによって自律的に実施されるようになり、エンタープライズアプリケーションの33%にエージェント型AIが組み込まれるという。
ガートナージャパンの亦賀忠明氏(ディスティングイッシュトバイスプレジデント アナリスト)は、「企業は『AI共生時代』の姿を今のうちから描き、戦略的に時代変化対応できるようにエージェント型AIのトレンドを捉えることが重要だ」と述べている。
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