セキュリティ

IPAは「セキュリティインシデント対応机上演習」の教材を公開した。ランサムウェア感染のインシデントシナリオを使って、インシデント対応の一連の流れを学べる。一般企業向けと医療機関向けの2種類が用意されている。

Microsoftは、「Security Copilot」に11種類のAIエージェントを追加し、急増するサイバー攻撃や生成AIの普及に伴う新たな脅威に対応した。

Microsoftは2025年4月の月例セキュリティ更新プログラムを公開した。更新プログラムで修正される脆弱性の中には、攻撃者がSYSTEM特権を獲得できてしまうものも含まれているため、早期に適用する必要がある。

IDCは「Worldwide Security Spending Guide」を発表した。2025年のセキュリティ支出は2024年比で12.2％増を見込んでいる。地域別、業界別の支出動向や分野別の成長率も予測している。

Kasperskyは、Chromeのゼロデイ脆弱性（CVE-2025-2783）を特定し、Googleに報告したと発表した。Kasperskyによると、攻撃活動の目的は主にスパイ行為で「高度なAPT（持続的標的型）攻撃グループによる可能性が高い」という。

Cisco Systemsは、データプライバシーの動向と企業への影響に関する8回目の年次調査「Cisco 2025 Data Privacy Benchmark Study」の結果を分析したレポートを発表した。

AISIは「AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド」を改訂したと発表した。改訂では、RAGの仕組みを実装したAIシステムに対して実際にレッドチーミングを実施し、その手順の解説が追加された。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、新たなRaaSプラットフォーム「VanHelsing」について警鐘を鳴らした。急速に進化しており、登場からわずか2週間で3つの組織への攻撃が確認されているという。

Omdiaによると、ネットワークセキュリティ市場は2024年第4四半期に前年同期比で5.1％成長し、2024年通年では3.1％成長した。

キヤノンMJは、「2024年サイバーセキュリティレポート」を公開した。2024年に発生したサイバー攻撃の事例や、総合セキュリティソフトウェア「ESET」が検出したマルウェアなどについて解説した。

AIを守るセキュリティ対策に関する情報を一元化して発信するポータルサイトを公開した。AIモデルへの攻撃は新しい研究分野なので論文や情報が整理されていないという課題を解決するために「知識集約環境」を構築したという。

Cloudflareは「Cloudflare for AI」を発表した。AIアプリケーションの可視化やセキュリティ、制御を提供する包括的なツール群で、同社は、AIモデルが直面している緊急性の高い脅威からの保護を可能にするとしている。

「RPKI」「DNSSEC」「DMARC」といったセキュリティ仕様は、広く認識、普及しているとは言い難い。こうした状況を踏まえ、総務省と複数の通信事業者、そしてJPNICをはじめとする業界団体が連携し、3つの技術それぞれに関して「ガイドライン」を定める取り組みを推進している。2024年11月に開催された「Internet Week 2024」で、ガイドライン策定を推進してきたメンバーが一堂に会し、ガイドラインの狙いとポイントを説明した。

2025年3月4日に開催されたITmedia Security Week 2025 冬の「ゼロトラストセキュリティ」セクションで、ニューリジェンセキュリティ CTO 兼 クラウドセキュリティ事業部長の仲上竜太氏が「デジタル災害対策としてのゼロトラストとその最新像」と題して講演した。

Gartnerは、AIエージェントが2027年までに、アカウント侵害に関する時間を50％短縮するとの予測を明らかにした。認証情報窃取の自動化や認証通信チャネルの侵害により、認証を悪用するケースが増加する見通しだという。

生成AIの登場でデータ活用やデータマネジメントの在り方が大きく変わりつつある。生成AIの進化は速く、AIに関わるデータをどう管理するか、多くの企業の課題になっているのが現状だ。企業のデータとAIの取り組みを支援するEnterpriseDBのCEOに話を聞いた。

セキュリティを強化するために、金融機関をはじめ、官公庁や一般企業においてもTLPT（脅威ベースペネトレーションテスト）の導入が進んでいます。今回は、TLPTの基本的な概念や従来のペネトレーションテストとは異なる、TLPTの特徴を解説します。

日本IBMは、調査「サイバーセキュリティを収益源に変えるには」の結果を公表した。セキュリティの有効性を犠牲にすることなく、対応時間とコスト双方を削減するには、セキュリティのプラットフォーム化アプローチへの移行が必要だとしている。

CNCFの技術監督委員会は2025年2月26日、KubescapeをCNCFインキュベーションプロジェクトに採用することを発表した。CNCFの支援を受けることで、Kubescapeの開発リソースとコミュニティサポートが拡大し、より迅速にセキュリティフレームワークへ対応できるようになるとみられる。

ESETは公式ブログで、AIの悪用による詐欺が企業にとって新たな脅威となっている状況を解説し、「人」「プロセス」「技術」に焦点を当てた多層的な対応の必要性を指摘した。

Microsoftは2025年3月の月例セキュリティ更新プログラムを公開した。悪用が確認されている脆弱性の修正が含まれており、同社はできるだけ早期に適用することを推奨している。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、偽装URLを使ったフィッシング詐欺の新たな手口が拡大していると注意を促した。この手口は、URL情報を悪用してフィッシングリンクを難読化させるもので、ほとんどのユーザーは危険性を見抜けないという。

ガートナージャパンは、2025年のサイバーセキュリティのトップトレンドを発表した。同社は「セキュリティリーダーは、各トレンドに対して短中長期的な視点から議論し、戦略的ロードマップに反映させる必要がある」としている。

NRIセキュアは、「企業における情報セキュリティ実態調査2024」の結果を発表した。それによると「ゼロトラストセキュリティを実装するかどうか」を検討する段階から、次の段階に進む企業が増えているという。

Mozillaは、「Firefox」ブラウザにおける利用規約の初導入と、「プライバシーに関する通知」の更新を発表した。新しい利用規約は2025年2月25日に発効している。この利用規約の文言や、FAQの更新を巡る不安や懸念の声に対し、Mozillaが意図を説明した。

OWASPは、非人間アイデンティティーに関するセキュリティリスクをまとめた「Non-Human Identities Top 10」を公開した。

Google Cloudは「Cloud Key Management Service」で、ソフトウェアベースの鍵に対する量子安全な（量子コンピュータを用いるサイバーセキュリティ攻撃に対して安全な）デジタル署名のプレビュー版を利用できるようにした。

2024年12月2日、アイティメディア主催セミナー「ITmedia Security Week 2024 秋」の「セキュリティ運用自動化」ゾーンで、大阪大学 D3センター 教授の猪俣敦夫氏が「組織で考えるべきセキュリティ人材の育て方―AIに振り回されない運用支援に必要なこと―」と題して講演した。

FBI、CISA、MS-ISACは共同で、ランサムウェア「Ghost」に関する共同サイバーセキュリティアドバイザリを発表した。

ファストリーは、「年次グローバルセキュリティレポート」を発表した。それによるとサイバーセキュリティへの支出を削減している企業では「インシデントからの復旧時間」が長期化しているという。

AIの進化とともに、サイバー脅威も急速に高度化している。Cisco Systemsは最新のAIセキュリティ動向として、3つの注目すべき脅威を紹介した。