実施回数は前年度比で18倍に　内閣官房IT総合戦略室が「2020年度の国家公務員テレワーク取組状況」を発表：最も実施回数が多いのは経済産業省

　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と内閣官房内閣人事局は2021年7月20日、「令和2年度国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果」を発表した。

政府の各府省でのテレワーク実施回数の変化（出典：内閣官房IT総合戦略室）

　政府は、2020年12月25日に閣議決定した「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、「テレワークを活用して2025年度までに『新しい日常』に対応し、どのような環境でも必要な公務サービスを提供できる体制を整備する」という。

2020年度のテレワーク頻度は「2019年度の18倍」

　2020年度、政府の各府省でテレワークが可能な職員の数は5万8301人だった。1人当たりのテレワーク実施回数は年間49.6日で、2019年度の年間2.7日の18倍に当たる。

　テレワークの実施回数が多かったのは、経済産業省、国土交通省、農林水産省、総務省、外務省だった。経済産業省は1人当たりのテレワーク実施回数も多く、7377人の職員全員がテレワークを実施可能だった。2019年度と比べてテレワーク実施回数の増加率が高かったのは、警察庁、外務省、文部科学省、内閣府、復興庁だった。

　地方支分部局などの地方機関における「テレワーク可能職員数」は21万3871人で、2019年度の15万2557人から40％増加した。1人当たりテレワーク実施回数は年間11.2日で、2019年度の年間0.3日／年から37倍に増えた。テレワークの実施回数が多いのは国土交通省、法務省、財務省、経済産業省、外務省で、2019年度からの増加率が高いのは警察庁、国土交通省、環境省、内閣府、公正取引委員会だった。

地方機関のテレワーク実施回数の変化（出典：内閣官房IT総合戦略室）

　政府の各府省はさまざまな業務をテレワークに移行しており、国会に関する業務、予算・税制業務、法令制定業務、調査・統計業務、資料作成業務などが主にテレワークで実施された。テレワークの実施場所については、自宅を原則とする府省庁が多いが、実家や地方支分部局、サテライトオフィスなども利用されていた。テレワークの課題としては、主に「制度に関するもの」「ITシステムに関するもの」が挙げられた。

テレワークの課題（出典：内閣官房IT総合戦略室）