経産省のサプライチェーン対策評価制度に対応　PwC Japanが簡易評価サービスを開始：2026年度中予定の制度導入に向け

受注企業は複数の取引先から要求されるセキュリティ水準にどう応えるかが課題。

　PwC Japanグループは2025年9月18日、受注企業のサイバーセキュリティ対策を評価する「クイック・アセスメント（簡易評価サービス）」の提供開始を発表した。経済産業省が2026年度中に導入を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（以下、サプライチェーン対策評価制度）に先立ち、企業が認証取得に向けて早期に準備できるように支援する。

経済産業省のサプライチェーン対策評価制度

　背景には、サプライチェーンを担う中小・中堅企業がサイバー攻撃の標的となる事例の増加がある。攻撃者は発注企業となる大企業への侵入経路として外部委託先や関連会社を狙うケースが増え、受注企業のサイバーセキュリティ対策の整備が求められていた。しかし、発注企業は受注企業にとって外部企業となることから対策状況を正確に把握することが難しく、受注企業は複数の取引先から異なるセキュリティ水準を要求されるといった課題が指摘されてきた。

　こうした背景から、経済産業省は受注企業を対象にサイバーセキュリティ対策のレベルを可視化し、強化するためにサプライチェーン対策評価制度の導入に向けた検討を進めてきた。

　サプライチェーン対策評価制度はPCやサーバ、ネットワーク機器、クラウドサービスといったIT基盤を対象に、段階的な対策レベルを設定し、各レベルで求められるサイバーセキュリティ対策を明確化するという。具体的には、一般的なサイバー脅威に対処できる「★3Basic」と、 サプライチェーンに大きな影響をもたらす企業への攻撃などに対処できる「★4Standard」の2つの段階を中心に、セキュリティ対策の内容や評価基準の案が示されており、2026年度中に運用が開始される見通しだ。

「サプライチェーン対策評価制度」概要（提供：PWC Japan）