日本のランサムウェア対策に不可欠な中堅中小セキュリティ　シマンテックをシェア逆転した企業とは：ノークリサーチ調査

　ノークリサーチは、企業がセキュリティ対策を実施している箇所（社内端末、社外端末、社内サーバ／ストレージ、クラウドサーバ／ストレージなど）と、その手段（パッケージ、サービス、アウトソース、アプライアンス、ハードウェアの付属機能など）を掛け合わせ、計36通りの組み合わせで2024年から2025年への変化を分析した。

　その中から注目されたのが、「クラウドサービスと社内の通信」を「サービス」で保護しているケースの変化だ。全体平均では大きな変化がなかったものの、年商別に見ると明確な違いが浮き彫りになった。

　小規模企業層（年商5億円未満）では4ポイント以上の増加を示し、セキュリティ意識の高まりが見られた。一方、中小企業層（5〜50億円）は横ばい、中堅企業層（50〜500億円）は4ポイント程度の減少となった。これは、クラウドとの通信のセキュリティにおけるVPNやZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）の導入が、中堅企業でピークを過ぎた一方、中小規模層では依然として拡大期にあることを意味するという。

守りのIT対策の実施内容（実施箇所：クラウドサービスと社内の通信）（実施手段：サービス）（提供：ノークリサーチ）

導入済みのセキュリティ製品・サービスの開発元シェア

　導入済みのセキュリティ製品・サービスの開発元シェアの調査では、2024年から2025年への変化が示された。調査対象56社のうち、セキュリティ分野の上位ベンダーとしては、トレンドマイクロ、ブロードコム（シマンテック）、マカフィー、イーセットジャパンの4社が引き続き高いシェアを維持している。これに加えて、次世代アンチウイルス（NGAV）ベンダーであるクラウドストライク、サイバーリーズン、ディープインスティンクトの3社も取り上げられた。

　中堅企業層ではトレンドマイクロ、ブロードコム（シマンテック）が減少、それ以外が増加傾向を示している。イーセットジャパンがブロードコム（シマンテック）を逆転した。一方、中小企業層ではイーセットジャパンとサイバーリーズンが増加、それ以外は減少傾向を示している。

セキュリティを主体としたベンダー主要7社で、既に導入している守りのIT対策の開発元（複数回答可。左が中小企業層、右が中堅企業層）（提供：ノークリサーチ）

　ノークリサーチは「年商規模によってシェア増減が異なることから、販社やSIerには、企業規模ごとのニーズを踏まえた商材ポートフォリオ構築が求められる。ランサムウェアの脅威に対抗するにはマルウェア対策だけでなく、アカウント管理やデータの搾取／悪用を防止するバックアップ／リストアといった多角的な視点が必要となる」と指摘している。