米司法省はHPEのJuniper買収承認で2つの条件、Mist AIのライセンスを義務付け：「Instant On」は売却へ

HPEによるJuniperの買収がとうとう実現する。最後の壁となっていた米司法省との和解が成立したからだ。和解に当たっては、2つの条件が義務付けられた。

» 2025年07月01日 12時43分公開

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　米司法省（DOJ）は2025年6月28日（米国時間）、Hewlett Packard Enterprise（HPE）によるJuniper Networksの買収につき、2社と和解したと発表した。これで買収を阻む最後のハードルをクリアできたことになる。いつ、正式な買収完了が発表されてもおかしくない。

　HPEとJuniperは2024年1月、両社合意による買収を発表した。その後、英国や欧州共同体（EU）などの関連国／地域がこれを承認。しかし、2025年1月になってDOJが独占禁止法違反で2社を提訴したため、買収プロセスはストップしていた。

　自他ともに認めるネットワーク業界の巨人はCisco Systemsだ。HPEとJuniperのネットワーク事業における売り上げを合わせても、Ciscoの3分の1に満たない。それでなぜ市場を独占する可能性があるのか。

　DOJが説明した提訴理由は、特に企業向け無線LANで2位と3位にある企業が統合されると、この市場における競争環境が阻害され、製品価格の上昇やイノベーションの妨げにつながるというものだった。

　いずれにしても司法省は買収をブロックし、半年後の6月下旬に和解したことになる。

HPEの無線LAN事業は売却、Mist AIはライセンス提供へ

　和解内容は主に2つある。HPEの無線LANビジネス売却と「Mist AI」の他社へのライセンスだ。

　まず、HPEは「Instant On」と呼んできた自社の中堅・中小企業向け無線LAN製品群を売却することになる。

　「資産、知的財産、研究開発（R&D）要員、顧客関係を含め、全てをDOJが承認した買い手へ180日以内に売却しなければならない」（DOJの発表）

　HPEは2015年に無線LAN製品ベンダー、Aruba Networksを買収した。Arubaは買収後、有線LANやSD-WANを含め、HPEのネットワーク事業を引き継ぐ形で統合的に推進した。最近になってHPEの組織に完全に組み込まれたものの、「HPE Aruba Networking」という名前が使い続けられている。

[2025/07/02 23:40] Instant OnがHPE Aruba Networkingの無線LAN製品の全てではないとの指摘や記者説明の内容を受けて、以下の部分を修正しました。

　HPEは、無線LANで大規模環境向けの製品ラインを展開する一方、Instant Onというブランドを数年前に始め、中堅・中小企業向けの製品群を提供してきた。後者のInstant Onが売却されることになるという。

　もう一つの焦点となるのは、AI（人工知能）を生かしたネットワーク運用管理。

　HPEがAruba由来なら、JuniperはMist Systemsという無線LANベンダーを買収し、製品群を強化してきた。そして、Mist社が持っていたAI（人工知能）機能を発展させた「Mist AI」に注力してきた。AIを活用して、ネットワーク製品の設定からトラブルシューティングまでを自動化／効率化することを目指している。

　Juniperは無線LAN以外のネットワーク製品にもこの技術の適用を拡大、「ネットワークの包括的なAIOps（AIを活用した運用管理）」への移行をアピールしてきた。

　一方でHPE側は、「HPE Aruba Networking Central」というAIドリブンなネットワーク運用管理プラットフォームを展開している。

　これら2つの運用管理製品は、今後のHPEにおけるネットワーク事業戦略を支える柱となる。買収完了後のブリーフィングでの説明によると、どちら側の顧客でも、HPEの描く理想的な世界に近づけるようにしていくという。