チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、2025年第1四半期のグローバルサイバー攻撃レポートを発表した。サイバー攻撃の件数は増加し、中でもランサムウェア攻撃件数が急増した。
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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(以下、チェック・ポイント)は2025年4月16日(米国時間)、同年第1四半期(1〜3月)のグローバルサイバー攻撃レポートを公開した。それによると、1組織当たりのサイバー攻撃件数は週平均1925件だった。
この調査は、チェック・ポイントの脅威インテリジェンス部門、チェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research:CPR)が実施したものだ。調査結果によると、1組織当たりの週平均サイバー攻撃数は2024年同期比で47%増加した。ランサムウェア(身代金要求型マルウェア)の攻撃件数は、2024年同期比で126%増だった。
2025年第1四半期に発生したランサムウェア攻撃を地域別に見ると、全世界のランサムウェア攻撃の62%は北米で発生した。次いで、欧州が21%、アジア太平洋地域が10%だった。
業界別に見ると、ランサムウェア攻撃が集中したのは「消費財、サービス業界」で全体の13.2%だった。続いて「ビジネスサービス業界」が9.8%、「工業製造業界」が9.1%、「ヘルスケア、医療分野」が7.2%、「建設、エンジニアリング分野」が6.5%だった。CPRはこの結果から「消費者向けビジネスや重要インフラを支えるサービス業が、ランサムウェア攻撃の主要なターゲットになっている」と推測している。
CPRはこのレポートについて「サイバー攻撃が発生してからどう対策するかではなく、攻撃を未然に防ぐための戦略の構築が必要だ。高度な脅威検知システムの導入、サイバーセキュリティのベストプラクティスに関する従業員トレーニング、迅速なインシデント対応能力の確保など、サイバーセキュリティ態勢の強化を優先する必要がある」と指摘している。
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