IPAは、全国の中小企業に勤務する従業員を対象としたサイバーセキュリティに関する調査結果を発表した。それによると5人に1人が情報管理に関するルール違反をしたことがあり、そのうち約4割は「会社や上司に1度も報告していない」という。
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情報処理推進機構(IPA)は2021年12月8日、サイバーセキュリティに関する調査結果を発表した。それによると、過去3年間でサイバーセキュリティの事故やトラブルを勤務先で経験した人の割合は10.5%だった。
調査は中小企業に勤務する従業員を対象に実施し、1000人から有効回答を得た。
2018年10月〜2021年9月の3年間で「サイバーセキュリティの事故やトラブルを経験したことがあるか」と聞くと、10.5%が「事故やトラブルが発生したことがある」と答えた。トラブルの内容は「ウイルスやランサムウェアによる被害」が最も多く、41.0%(複数回答、以下同)だった。次いで「取引先を装った偽メールによるウイルス感染」(23.8%)、「予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止」(23.8%)だった。
「IT機器の利用やデータの取り扱いについてルールが制定されているか」という設問に「ある」と答えた割合は42.7%で、半数に満たなかった。ルールがあると回答した人のうち、「過去3年間でそのルールに違反したことがある」と答えた人は19.0%だった。その多くが複数回にわたって違反を重ねており、「違反したことを会社や上司に報告していない」という人は43.2%だった。
違反した内容で最も多かったのが「複数のIT機器・端末やインターネットサービスで同じパスワードを使い回す」で24.7%(複数回答、以下同)。次いで「パスワードなどの適切なセキュリティ対策を講じずに個人情報をメール含むインターネットで送受信する」(23.5%)、「業務上のデータやメールをセキュリティが確立されていない公衆無線Wi-Fiなどで送受信する」(22.2%)だった。
違反した原因について聞くと「ルールは理解していたが、それを守る意識が希薄だった」(48.1%)、「ルールは理解していたが、正しい手順や対応方法などの知識や理解が不足していた」(33.3%)が上位だった。
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