「新入社員は定期的に出社」はテレワーク実施企業の8割以上　学情が調査結果を発表：「会社への帰属意識の醸成や新生活への不安解消のため」

学情が実施した「2021年4月入社の新入社員の勤務形態」に関する調査によると、テレワークを実施していても、「新入社員には定期的に出社の機会を設ける」とした企業が8割以上を占めた。

　学情は2021年3月12日、「2021年4月入社の新入社員の勤務形態」に関する調査結果を発表した。それによると、テレワークを実施していても、「会社への帰属意識の醸成や新生活への不安解消のためには入社後は出社が必要」などの理由で、「新入社員には定期的に出社の機会を設ける」とした企業が8割以上を占めた。

　今回の調査の対象は企業の人事担当者で、545人から有効回答を得た。

81.8％が「新入社員に定期的な出社の機会を設ける」

　テレワークの導入状況を聞いたところ、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大以前から導入している」と回答した割合は9.4％、「COVID-19対策として導入し、現在も実施している」は53.6％、「COVID-19対策として導入したが、現在は実施していない」は9.4％、「導入を検討中または準備中」は5.3％、「導入予定はない」は22.4％だった。

テレワークの導入状況（出典：学情）

　現在テレワークを実施している企業の人事担当者に対して、「2021年4月入社の新入社員を対象に定期的に出社の機会を設けるか」と聞いたところ、343人中269人が回答。その中で「設ける」と回答した割合は81.8％。理由については「会社への帰属意識の醸成や新生活への不安解消のためには、入社後は出社が必要だと思う」「テレワークだけではOJTは難しい」「仕事の進め方への理解度やモチベーションを把握するためにも、定期的な出社は必要」などが挙がった。

　それに対して「定期的な出社の機会を設けない」と回答した理由としては「OJT担当者もテレワークを実施しているので、研修や育成もリモートで実施する」「始業時や終業時にオンラインでミーティングを実施し、コミュニケーションを図る」などが挙がった。

　若手社員がテレワークを実施する上で課題になる点については「モチベーションの状態をつかみにくい」との回答が最も多く、72.1％（複数回答）に上った。次いで、「報連相などのコミュニケーション不足」が68.8％、「作業の進捗（しんちょく）状況や成果の把握が難しい」が59.8％だった。

　その他の回答には「顔を合わせていたら、何気ない会話から本音や不安を聞くことができる。オンラインのミーティングでは、雑談や本音の会話が生まれにくい」といった意見があり、学情は「コミュニケーションやフォローの面で課題を感じている企業が多い」と分析している。

若手社員がテレワークをする上で課題になる点（出典：学情）