AWSのクラウド型DWHサービス「Amazon Redshift」が東京リージョンで提供開始された。果たして国内企業の導入を促進することとなるだろうか。
Amazon Web Services(AWS)は2013年6月5日、クラウド型DWHサービス「Amazon Redshift」と同サービス向けのAmazon EC2インスタンスタイプ「High Storage Instances」を東京リージョンで提供開始したと発表した。
Redshiftは、2012年11月28日に発表されたサービスで、発表時点では限定プレビューとして一部のユーザーのみ利用できる状態だった(関連記事)。2013年2月18日からは正式サービスとしてリリースされていた(関連記事)。当初はUS Eastリージョンのみで提供されていたが、今回はこれに東京リージョンが加わった形だ。
ペタバイト規模のデータにも対応可能でありながら、テラバイト当たり年間1000ドル以下という低価格で利用できる点が特徴だ。一般に、オンプレミスのDWHを構築するには、運用保守に膨大な時間とリソースが必要となるほか、多大な費用も掛かる。しかし、Redshiftでは、DWHがクラウドサービスとして提供されるため、プロビジョニングや設定、監視、バックアップ、スケーリング、データ保護といった作業を自動化することができる。
現在、ソーシャル、ゲーム、モバイル、広告、製造、ヘルスケア、Eコマース、金融サービスなどの業界において、新興企業から大企業までさまざまな企業がRedshiftを利用しているという。
なお、マイクロソフトは5月23日、Windows Azureのデータセンターを「首都圏近郊」と「関西圏」の2拠点に設置すると発表している(関連記事)。Windows Azureのデータセンターについては、アジア地域では香港やシンガポールに拠点があったが、今まで日本国内に拠点がなく、エンタープライズ利用での障壁となっていたという。
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