ニュース
ユーザー間ファイル転送ベンダーの「ほぼ全てが2桁成長」、脱PPAPだけではない納得の理由とは：ITRが調査
ITRは、国内のユーザー間ファイル転送市場規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は、対前年度比10.3％増の48億2000万円。2021〜2026年度の年間平均成長率を6.9％と見込み、2026年度は67億円になると予測している。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年7月28日、国内の「ユーザー間ファイル転送市場」の規模推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は、対前年度比10.3％増の48億2000万円。2022年度は52億円になる見込みだ。
「ファイル共有」と「ファイル転送」の併用が進む
2021年度はほぼ全てのベンダーが売り上げを増加させ、2桁成長となった。この背景についてITRは次のように分析している。
「『Box』や『Microsoft OneDrive』といった著名な“オンラインファイル共有サービス”はあるが、転送速度やセキュリティ、操作性などの面で差別化を図るユーザー間ファイル転送製品・サービスもある。ユーザー企業ではオンラインファイル共有サービスとファイル転送製品・サービスを併用し、使い分ける形で導入が進んでいる」
また最近では、脱PPAP（暗号化ZIPファイル）やランサムウェア対策などのセキュリティ強化を目的とした導入が増加している。ITRは「これらの用途では継続利用が期待できるため、市場成長の下支えになるだろう」と述べている。
ITRは、2021〜2026年度のユーザー間ファイル転送市場の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）を6.9％と見込み、2026年度には市場規模が67億円になると予測している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
ランサムウェアがCEOを脅迫――経営層も巻き込んだリアルな「訓練」をfreeeが実施できた理由
「標的型攻撃で情報を盗まれ、本番環境のデータベースとシステムを破壊されて、CEOが脅迫される」という、リアルな「インシデント対応訓練」を行って話題となったfreee。「ITmedia Cloud Native Week 2022 夏」では、この訓練を指揮した、同社PSIRTマネージャーの、ただただし氏が、こうした訓練の実施を可能にしたクラウドネイティブな同社の業務環境や組織風土について講演した。
世界中でランサムウェア被害が増加しても約半数の日本企業は「セキュリティ予算を見直さない」 タレスDISジャパンが調査
タレスDISジャパンは、「2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート」を発表した。2021年にランサムウェア攻撃を経験した企業は2割超。過去12カ月間でサイバー攻撃の量や重篤度、範囲が増大したと回答した割合は半数近くに及んだ。
2020年度、200倍に急増した迷惑メールとパスワード付きZIP対策【IIR Vol.51】
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の技術情報誌「Internet Infrastructure Review（IIR）Vol.51」より、迷惑メールと暗号化ZIPファイルについてのレポートを転載してお届けします。