日本企業の「テレワークしてない率」は「コロナ禍」時と比較しておよそ倍に　完全廃止で何が起き得るのか？：ガートナー調査

　調査結果によると「テレワークを全く実施していない／実施予定はない」と回答した企業の割合は22.6％で、コロナ禍（ガートナージャパンは2020年4月〜2022年までの期間をコロナ禍と定義）の同調査結果（12.6％）から増えていた。また、「全社員の50〜80％程度がテレワークを実施している」と回答した企業の割合は、コロナ禍の49.3％から32.3％に減少した。

日本企業におけるリモートワークの実施状況（提供：ガートナージャパン）

　ガートナージャパンはテレワークの効果について、通勤負担の削減やワークライフバランスの向上、個々の生活スタイルに合わせた柔軟な働き方を可能にするため、従業員満足度の向上とそれに伴う離職率の低下、通勤負担の軽減による生産性の維持や向上につながると分析している。同社の針生恵理氏（ディレクター　アナリスト）は、「テレワークを完全に廃止することは、従業員のワークライフバランスの損失と優秀な人材獲得機会の喪失、働き方の多様性を求める社会の潮流から逆行する可能性があるため、十分に留意しながら施策を進める必要がある」と指摘している。

　同社は、企業がテレワークを検討する際に考慮すべき点を3つ挙げる。1つ目は「全社一律ではなくチームや個人の適性に応じた柔軟な制度を設計すること」。2つ目は「従業員のパフォーマンスとエンゲージメントへの影響を考慮して最適なバランスを追求すること」。3つ目は「特定の事情を持つ従業員だけでなく、より広範な従業員が選択できる制度とすること」だ。

　針生氏は、「企業は、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できる環境を提供することを目標に、多様な働き方を許容する姿勢を持つ必要がある。出社が可能になった今こそ、テレワークと出社の意義を改めて再定義し、それぞれの働き方にとって、本当に必要な環境を再検討し、快適で高い生産性を実現できるハイブリッドワーク環境を推進すべきだ」と述べている。