経済産業省は、「デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディー教材」の提供を開始した。実践的なスキルを持つ人材の育成を目的としたもので、実際の企業のAI実装を疑似体験学習できるという。
この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。
経済産業省は2024年4月23日、「デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディー教材」の提供を開始した。実践的なスキルを持つ人材の育成を目的としたもので、「実際の企業のAI実装を疑似体験学習できる」としている。
データ付きケーススタディー教材は、経済産業省がデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」に向けて作成したもの。これまで提供されていた「AI導入プロジェクトを一気通貫で疑似体験」と「データドリブンなDX推進を一気通貫で疑似体験」に加えて、新たに「新規事業創出・組織変革の疑似体験」を利用できる。
“新規事業創出・組織変革の疑似体験”は、デジタルを活用した新規事業創出や組織変革の疑似体験を通じて、新規事業のアイデア出しや評価を実施し、ビジネスシナリオの策定やアイデアの実現に向けた組織変革の設計を学ぶことが目的だ。店舗型小売業におけるOMO(Online Merges with Offline)ビジネス開発をテーマとして、菓子小売業者でデジタルを活用した新しいビジネスの開発と、そのための組織変革について検討する教材となっている。
2023年度は、20以上の教育機関や民間企業などで約300人が教材を利用したという。例えば、イオンはグループ従業員向けのデジタル人材育成研修教材として利用。神戸大学は社会人向けリカレント講座「DXエキスパート講座」の教材として活用した。
IBM、メインフレームの新世代人材を育成する「メインフレームスキル協議会」を発足
「セキュリティ・ジュニアキャンプ」から見えた、人材育成における“コミュニティー”の存在意義とは
「仕事? 楽しいよ!」と言えなかった僕Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.