生成AIが3割を占める世界のAI支出、使い道の2位はデジタルコマース、1位は？　IDC予測：2028年までに金融と情報サービス、小売で約45％を占める

　「AI関連の技術支出の中で、ソフトウェアが最も大きな割合を占めることになる。ソフトウェアへの支出は、予測期間の大半でAI市場全体の50%以上を占めるだろう」（IDC）

　ソフトウェア支出の3分の2はAI対応アプリケーションとAIプラットフォームに向けられ、残る3分の1はAIアプリケーション開発・デプロイやAIシステムインフラソフトウェアに充てられる。サーバ、ストレージ、IaaS（Infrastructure as a Service）を含むAIハードウェアへの支出は、テクノロジー支出において次に大きなカテゴリーとなる見込みだ。ITおよびビジネスサービスの成長率はハードウェアよりもやや高く、CAGRは24.3％と予測されている。これに対し、AIソフトウェアの5年間のCAGRは33.9％となる見込みだ。

業界別AI支出、最多は金融サービスに

　2024〜2028年の予測期間において、AIソリューションに最も多く支出すると予想される業界は金融サービスだ。銀行をはじめとした金融サービス業界は、AI支出全体の20％以上を占めるようになる。次にAI支出が多いのは、ソフトウェアおよび情報サービス業界と小売業界だ。これら3業界を合計すると、今後5年間でAI支出全体の約45％を占めることになるとみられる。最も急速にAI支出が増加する業界は、ビジネスおよび個人サービス（CAGR：32.8％）と運輸およびレジャー（CAGR：31.7％）だ。また、今回の調査レポートが対象としている27産業のうち17業界は、5年間のCAGRが30％を超えると予測されている。

AIソリューションの主要な使い道、トップ5は？

　同社は、予測期間の大部分において、AIソリューションの主要なユースケースは「AIインフラストラクチャのプロビジョニング」になると予想している。一方、サービスプロバイダーによる早期投資の影響で、このユースケースは調査レポートに掲載されている他のユースケースの中で最も成長率が低い（CAGR：14.7％）と予測されており、2028年までに幾つかの他のユースケースが追い付くか、追い越す可能性があるという。ここでいう「他のユースケース」には、拡張型不正分析と調査、AI対応の顧客サービスおよびセルフサービスが含まれる。最も急速に支出が増加するユースケースは、拡張型クレーム処理（CAGR：35.8％）とデジタルコマース（CAGR：33.2％）となる。調査レポートにある42のAIユースケースのうち30は、5年間のCAGRが30％以上になると予測されている。

5年間のCAGR（2023年から2028年）に基づくトップAIユースケース（安定価値に修正）（上から、クレーム処理の強化、デジタルコマースの強化、販売計画と見込み客の強化、工場のスマート化、製品要件／設計／コラボレーションの強化、その他）（提供：IDC）

　IDCのデータ＆アナリティクス部門のリサーチディレクターであるカレン・マッセイ氏は「今回の発表では、ビジネス機能（LoB）に合わせた新しいAIユースケースが全て追加され、各ユースケースに対して生成AIとその他のAI、さらには業界別の視点を提供している。業界別のAIユースケースは、予測期間の終わりまでに全体の支出の27％に達する見込みだが、IDCがAI投資の加速を期待しているビジネス機能は、カスタマーサービス、ITオペレーション、セールスだ」

地域別で見たAI支出額

　同社の調査によると、米国におけるAI支出は2028年に3360億ドルに達し、予測期間を通じて全AI支出の半分以上を占めている。米国の生成AI支出は2028年に1080億ドルになると予測されている。次いで、AI支出が多い地域は西ヨーロッパで、中国とアジア太平洋地域（日本を除く）がこれに続く見込みだ。