「従業員規模が100〜999人の企業」が市場成長をけん引、その理由とは IDCが国内IT市場の予測を発表:2028年まで平均4.9%成長
IDC Japanは、国内IT市場の予測データを発表した。2024年は既存システムの見直しと新規ビジネス展開を目的としたIT支出が拡大しているという。
IDC Japanは2024年7月10日、国内IT市場について産業分野別と従業員規模別の予測データを発表した。同社は2024年の国内IT市場規模を、対前年比で7.2%増の23兆4589億円とみており、2023〜2028年の年間平均成長率(CAGR)を4.9%、2028年の市場規模は27兆8650億円と予測している。
「情報サービス」好調の影にある「データセンター需要」
IDC Japanは「2024年は、観光やインバウンド需要が回復傾向にあり、関連産業の企業の業績が改善。欧米経済も想定より堅調であることから、国内経済も好調を維持している」と分析している。企業の傾向としては、デジタル化やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の取り組みが加速しており、特に既存システムの見直しと新規ビジネス展開を目的としたIT支出が拡大しているという。
産業分野別に見ると、2024年は各産業分野でプラス成長が見込まれている。特にデータセンター需要が旺盛な情報サービスが対前年比11.0%増と好調だ。観光やインバウンド需要が回復傾向にあることから、関連する小売、運輸/運輸サービス、消費者向けサービスのIT支出の拡大が予測されている。
従業員規模別では、2024年は各従業員セグメントがプラス成長に転換する予測となっている。特に、従業員規模1000人以上の大企業では、7.9%と高い成長率を見込まれている。従業員規模999人以下の中堅中小企業(SMB)も5.8%の成長が予測されており、その中でも同100〜999人の企業に絞ると6.4%で拡大する見込みだ。IDC Japanは「これまで大企業が中心だったDXの取り組みは、従業員規模100〜999人でも着手する企業が増加している」としている。
IDC Japanの市村 仁氏(Verticals & Cross Technologies シニアリサーチマネージャー)は、「ITサプライヤーは、今後SMBでニーズが拡大するデジタル化/DX支援を円滑にするために、自社のノウハウだけでなく、パートナーやその他の企業とも連携して積極的にソリューションの提案や展開をすべきだ」と述べている。
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