日本は世界と比べて「対面で何とかしよう」と考えている割合が多い　IDCが従業員エクスペリエンスについて調査：物理空間での従業員同士のコラボレーションを重視

• 「企業内容などの開示に関する内閣府令」の改正によって人的資本の開示が義務化されたこと
• テレワークの拡大など働き方が変化したこと
• デジタルビジネスを創出する高度な人材ポートフォリオを構築したいと企業が考えていること

　調査結果によると「EXを向上させることで提供できる価値が高まる（EXが自社の成長や社外への価値提供に関して正の相関がある）」という認識が高い割合で浸透していることが明らかとなった。一方、「経営陣のEXに対するコミットメントが従業員に周知されていない」「EXに関する取り組みが具体的ではない、十分でない」といった課題があることが分かった。

従業員のスキル不足が売り上げに与える影響（提供：IDC Japan）

　IDC Japanによると、EX向上と「人的資本」は深い関係があるという。人的資本とは人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出そうとする考え方のこと。調査結果によると、人的資本経営に関連した具体的な取り組みを進めている企業の割合は30％以下だった。また約4割の企業が、タレントマネジメント、従業員エンゲージメント、研修プラットフォームなど人的資本に関するシステムを導入していなかった。

　だが、この状況は別の捉え方もできる。調査結果によると、日本はオフィス勤務や物理空間に対する優先順位が世界と比べて高かった。このことからIDC Japanは「日本は、収益や生産性向上、従業員スキルを向上させる手段として（システムを介するのではなく）物理空間を活用した従業員同士のコラボレーションを重視する傾向が、世界と比べて相対的に高い」と分析している。