ベンダーが失敗の責任をユーザー企業に負わせるのはズルい：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（125）（1/2 ページ）

　アジャイル開発と相性の良い契約型と言えば、請負契約よりも準委任契約ということになるだろう。

　詳しい説明は省くが簡単にいえば、請負契約が「成果物の完成を約束する」ものであるのに対し、準委任契約では受注者は成果物の完成責任を負わない。実際の開発現場において準委任契約に基づく作業が行われる場合、受注者は見積において提示した作業工数に基づき業務を遂行することになる。

準委任契約におけるベンダーの責任とは？

　この準委任契約はアジャイル開発と相性が良いといわれる。アジャイル開発は成果物であるソフトウェアやシステムの持つ機能や特性が契約期間中に変わっていくことが多い開発方式であるため、契約時点で、完成すべき成果物の要件を定義しきれない場合が多いからだ。

　アジャイル開発が徐々に増えていけば、それにつれて準委任契約も増えていくであろうことは想像に難くない。ここで問題になるのは、準委任契約において、ベンダーはどのような責任を負うのかという点である。

　前述した通り、準委任契約は成果物の完成を債務とはしない。最終的にシステムが完成しなくても費用を払ってもらえることが多いわけだが、ベンダーは人さえ出していれば債務を履行したことになるのであろうか。それ以外にベンダーには責任を負うべきことはないのか――。

　今回はそのあたりが問題となった訴訟を見てみたい。

　準委任契約では、ベンダーは成果物が完成しないことに対する責任、すなわちプロジェクト全体の進行管理に関する責任は、ユーザー企業側にあるとする主張である。確かにそれは準委任契約の考え方に照らして一定の妥当性がある。

　ただ、現実にはそうきれいに責任分担ができるわけでもない。なぜならば、ユーザー企業はシステム開発について素人であり、ベンダーの作業を事細かに指示したり、その妥当性を確認したりする知識を十分に持っていない。