アタックサーフェス管理は外注する時代に？　DNPが「公開IT資産監視運用サービス」を提供開始：「ツールがあっても使いこなせない」といったケースも

　大日本印刷（DNP）は2024年7月17日、「公開IT資産監視運用サービス」の提供を開始すると発表した。サイバー攻撃を受けるリスクが高い企業のインターネット公開サーバやVPN（Virtual Private Network）機器、クラウドサービスなどの公開IT資産のセキュリティ監視業務を支援する。

公開IT資産監視運用サービスのイメージ（提供：DNP）

「ツールを使っても工数がかかる」という課題を解決

　NDPによると、近年、企業所有の公開IT資産を狙ったサイバー攻撃が増加しており、「サイバー攻撃の対象となり得るIT資産（アタックサーフェス）」に関するセキュリティツールの導入が進んでいる。しかし、そうしたツールから通知される情報を読み解き、判断するためには相応の対応工数とセキュリティの知見が担当者には求められる。同サービスはこうしたセキュリティ担当者への負担を軽減するのが目的だ。

　セキュリティリスクの監視と検知には「Attack Surface Management」（ASM）ツールを使う。ASMツールが出力する情報をDNPが分析し、早期に対策が必要なリスク情報は対策例とともに顧客に報告して企業にセキュリティ対策を促すという。