日本企業はなぜ「DX」には積極的なのに「データ活用」には消極的なのか　ガートナー：データ活用で成果を得ている日本企業の割合は約3％

　データ管理の状況についても同様で、最も回答者が多かったのは「分からない」（51.5％）だった。データ管理で重要となるデータの取り扱い方や権限についての明確なルール、データ品質の管理責任者、データ管理の専門組織などを定めているという回答は少なかった。

データ管理の状況（提供：ガートナージャパン）

　同社の一志達也氏（シニアディレクターアナリスト）は「この結果は、ほとんどの日本企業では、ビジネスを遂行する上で必要な指標管理が組織的に実施されておらず、データに関するガバナンスが効いていない状況を示している。データ活用というと、データドリブンな業務遂行や意思決定が求める成果として挙げられるが、基本的な指標管理がない状態で、なしとげられるものではない」と述べている。

　ガートナージャパンは「データに対する組織の関心と理解を得るために、経営層がデータ活用に対する組織の意思や期待を明確に示し、それに基づいてD＆A（データとアナリティクス）チームの描く展望や戦略を組織全体に浸透させ、D＆Aが業務やKPIの向上にどう役立つのかを、さまざまなチャネルを通じて周知することが重要だ」としている。