「COBOL製OLTP」をマイクロサービス化するサービス 日立製作所が金融機関などに提供開始：一括変換以外でモダナイゼーションする方法とは
日立は、OLTPをマイクロサービス化する「HMP-PCTO」を2023年10月23日から提供することを発表した。既存OLTPシステムに多く残るCOBOLなどのアプリケーション資産であっても段階的にマイクロサービス化できるという。
日立製作所は2023年10月19日、オンライントランザクション処理（OLTP）に関する新サービス「Hitachi Microservices Platform - Paxos Commit Transaction Orchestrator」（HMP-PCTO）を2023年10月23日から提供すると発表した。オンプレミスとパブリッククラウドの連携を支援する同社の製品「EverFlex from Hitachi」の一部として提供される。
「データ更新の信頼性確保の難解さ」がモダナイゼーションを阻害
OLTPは金融、交通、電力といった社会インフラを支えるミッションクリティカルな基幹システムで利用されている。日立製作所によると、そうした既存のOLTPシステムには「COBOL」などを使って構築された、いわゆるレガシーシステムが多いという。
また特にマイクロサービスでは、アプリケーション開発者がトランザクション処理の業務ロジックに加えて、データ更新の信頼性も考える必要があり、「その難しさがモダナイズの障壁となっている」と日立製作所は分析している。
HMP-PCTOの目的は、これらの課題を解決し、OLTPシステムのモダナイゼーションを加速させることだ。
モダナイズは、既存のプログラムを変換するのではなく、規模を絞り、少しずつ段階的にマイクロサービス化するといった手法を使う。日立製作所は「一括変換などの手法と比べ、安全で着実にモダナイズを進められ、業務サービス改善の効果が早期に得られる」と自信をのぞかせる。
トランザクション制御については、日立製作所が特許を持つ「分散合意技術」によってクラウド環境での通信分断に耐えられるデータの整合性を保証する。既存のミッションクリティカルなOLTPシステムの一部をマイクロサービスに切り出した段階においても「システム全体のトランザクションの一貫性を確保し、基幹システムの安定性を維持できる」としている。
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