ベンダーから説明のつかない大幅な値上げを要求されたら？　ガートナーが対策を提案：企業がとるべきソフトウェアやサービスの値上げへの対策を発表

　不要な機能やサポート余剰ライセンスを排除して、短時間で結論を出せる範囲で購入要件を最小化させる。

移転

　値上げ対象の製品やサービスについて、自社の海外拠点でも見積もりを取得し、海外の価格の方が優位であれば現地で購入する。

受容

　ベンダーに値上げ要素の開示を要求し、妥当性を評価する。

　なお、これら4つの施策に順序性はないため、同社は「自社ですぐに対応できるものから優先的に取り掛かるのがいい」としている。

　ガートナージャパンの海老名 剛氏（バイスプレジデント）は、「値上がりによるコスト増加を完全に吸収することは困難で、予算が不足し、購入計画が狂ってしまう恐れがある。ベンダーに高品質な製品やサービスの提供を続けさせるために、時には値上げを受け入れる必要はあるが、説明のつかない大幅な値上げに対しては、合理的な説明を追求する姿勢をベンダーに示すべきだ」と述べている。

　土屋氏は「現在の社会情勢は依然不透明感が強く、物価や為替の変動は今後も大きいことが予想される。企業は2024年以降も海外ベンダーによる価格改定のリスクが継続することを見越し、長期的に効果が持続する対策も講じる必要がある。例えば、他製品への移行を選択肢にするための情報武装、購入予約や更新時の価格上昇の上限設定、値下げ時の利益享受に関する交渉、経理、財務とのIT予算や価格変動の許容枠に関する協議などが考えられる」と述べている。