日本は「自分のスキルの市場価値」が分からない人が多い　IPAが「デジタル時代のスキルに関する調査結果」を発表：DXで成果が出ていない企業は「人材不足感」が強い

　情報処理推進機構（IPA）は2021年4月22日、「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開した。同調査は「デジタルトランスフォーメーション」（DX）を推進する「組織や人材マネジメントの在り方」を深掘りすることが目的。国内企業1857社、国内企業に所属するIT人材1545人、海外企業に所属するIT人材616人を対象に実施した。

DXで成果が出ていない企業は「人材不足感」が強い

DXの取り組み状況（出典：IPA）

　DXに取り組んでいる企業の割合は、2019年度の調査よりも10ポイント増え、全体で53.2％だった。企業規模別に見ても満遍なく増加している。IPAは「2019年度調査では、従業員1001人以上の企業がDXへの取り組みの中心となっていたが、2020年度は企業規模による取り組み格差が解消しつつある」と分析している。

　IT人材について「大幅に不足している」と回答した割合は、DXの成果が「出ている」と回答した企業が34.8％だったのに対して、DXの成果が「出ていない」と回答した企業では52.9％だった。

人材不足の原因は何か（出典：IPA）

　こうした人材不足の原因として「要求を満たす人材がいない」を挙げた割合がどちらの企業も高かった。一方で「採用したい人のスペックを明確にできない」「魅力的な処遇が提示できない」と回答した割合は、成果が出ていない企業の方が多く、IPAは「制度面の整備が遅れていることも人材不足につながっている」とみている。

「自分のスキルレベルの市場価値が分からない」

　個人に注目すると、自身のスキルレベルについて「分からない」と回答した割合が日本では最も高く、34.3％だった。これは米国の2.7％、ドイツの6.1％に比べて非常に高かった。

自身のスキルレベルの市場価値をどのように把握しているか（出典：IPA）

　自身のスキルレベルの市場価値については「十分な競争力がある」と回答した割合は日本が21.5％。米国は69.4％、ドイツは65.0％だった。このことからIPAは「自身の相対的な価値が把握できておらず、競争力に自身を持てていないことが分かる」としている。