地方創生によるIT向け投資の活性化、企業の半数以上は「様子見」か――IDC、国内SMB IT市場におけるITを活用した地方創生の取り組み調査結果を発表：地方によって、IT向け投資意欲に顕著な差

　だが、今回発表された調査結果によれば、多くのSMBが地方創生施策に対して「様子見」の状況にあることが分かった。今後の投資について、「業務の効率化のためのIT投資を拡大する」「生産力強化のためのIT投資を拡大する」と回答したSMBの割合は、投資への意欲が最も高かった北海道／東北地方で18％未満。反対に、北陸／甲信越地方の場合、「営業力強化のためのIT投資を拡大する」と答えた企業の割合は、2％にも満たなかった。

「地方創生」の施策が、IT投資計画に与える影響（上位3項目）（出典：IDC Japan）

　地方創生施策によるIT支出への影響については、現時点では、「自社への影響も、IT投資計画への影響もない」「その影響度が分からないためIT投資計画も未定」と回答したSMBが、全体の約60％を占めた。ただし、IDCは、「営業強化のためのIT投資を拡大」を挙げる企業が多かった九州／沖縄地方や、「生産性強化のためのIT投資を拡大」「業務効率化のためのIT投資を拡大」を挙げる企業が多かった北海道／東北地方では、地方創生政策を契機にIT向け投資拡充を検討する企業が増えるとみている。

　IDCは、地方自治体や地域金融機関を中心とした企業や団体がさまざま地方創生施策に取り組んでいる現状を踏まえ、今後その影響が大都市圏以外のSMBに波及し、IT支出を促進する可能性があると見ている。同社でITスペンディング担当リサーチマネジャーを務める市村仁氏は、「ITサプライヤーは、新たなビジネス拡大の契機とするために、地方自治体、地域金融機関など連携した『地方創生』施策をより積極的にリードするべきである」と分析している。