2年超も仕様が確定しないのは、ベンダーの責任か？：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（10）（2/2 ページ）

　処理速度も排他制御も、ユーザーのシステム開発経験が少なければ、必要性に気付かなかったとしても仕方ない。そうしたことは専門家であるベンダーが定義するか、あるいはユーザーに相談を持ち掛けるなどしなければならない、とする判断だ。

　専門家でないと分からない技術的な機能要件や異常系への対応、運用・保守にかかる機能要件、それに速度やセキュリティなどの非機能要件など、ITの高い専門性を要するような要件については、やはり専門家であるベンダー側の責任で決め込んでいかなければ、現実的にシステム開発はできない。

　そもそも要件として何をどのように決めなければならないのかを、しっかりガイドする必要があるというのが、数々の判決から透けて見える裁判所の考え方だ。「注文者側にそのような能力がないことが前提になっているなどの事情がない限り」との言葉には、そうした意味合いが含まれていると筆者は理解している。

裁判所が考える要件定義のベンダー責任

　では、要件定義時にシステム開発の専門家としてユーザーに求められる責任を裁判所がどのように考えているのか。次回以降も具体的な事例を出して説明していきたいと思うが、今まで出た判決からは、おおよそ以下のようなことが求められていると考られる。

　実際のところ、これらの責任をベンダーが全て果たしているといえるプロジェクトは少ない。しかし今までの紛争事例を見る限り、もし全てできていれば、ベンダーが紛争事例に巻き込まれても、不利な判決を受ける確率は大幅に減るだろう。

　とはいえ現実には、これらをためらうベンダーも少なくないだろう。「3」についてはユーザーに対して随分と過保護な感が否めないし、「4」についてもユーザーの責に見える。しかし、この手間を惜しんで正しく要件が定義できない場合の不利益や、これらを行うことでユーザーから得られる信頼を考慮すれば、多少やり過ぎと思っても、それを上回るメリットがベンダーにはある。

　「6」や「7」については、ユーザーが「お客さま」である以上、言い出しにくいという事情もあるだろう。しかし、事実としてこのような判決が出ている以上、こうしたことを行うのは、ベンダーの「義務」であり「権利」である。前述した連載第3回に引用した判決などを紹介して、ユーザーと話し合うのも良い手かもしれない。

　いずれにせよ、要件定義の役割分担については、「どちらが行うべきであるか」よりも、「どちらが行えるのか」「どちらが行った方が正確で効率的か」を、立場をいったん忘れて客観的に検討することが大切である。

細川義洋

東京地方裁判所 民事調停委員（IT事件担当） 兼 IT専門委員　東京高等裁判所 IT専門委員

NECソフトで金融業向け情報システムおよびネットワークシステムの開発・運用に従事した後、日本アイ・ビー・エムでシステム開発・運用の品質向上を中心に、多くのITベンダーおよびITユーザー企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行う。

2007年、世界的にも季少な存在であり、日本国内にも数十名しかいない、IT事件担当の民事調停委員に推薦され着任。現在に至るまで数多くのIT紛争事件の解決に寄与する。

ITmedia オルタナティブブログ「IT紛争のあれこれ」

美人弁護士 有栖川塔子のIT事件簿

書籍紹介

「IT専門調停委員」が教える モメないプロジェクト管理77の鉄則

細川義洋著　日本実業出版社　2160円（税込み）

提案見積り、要件定義、契約、プロジェクト体制、プロジェクト計画と管理、各種開発方式から保守に至るまで、PMが悩み、かつトラブルになりやすい77のトピックを厳選し、現実的なアドバイスを贈る。

なぜ、システム開発は必ずモメるのか？

細川義洋著　日本実業出版社　2160円（税込み）

約7割が失敗するといわれるコンピューターシステムの開発プロジェクト。その最悪の結末であるIT訴訟の事例を参考に、ベンダーvsユーザーのトラブル解決策を、IT案件専門の美人弁護士「塔子」が伝授する。