製造マネジメントニュース:
日産の生産拠点閉鎖は7つのうち5つまで決定、海外初進出のメキシコ工場も対象に
日産自動車が経営再建計画「Re:Nissan」の進捗状況と2025年度第1四半期の連結業績を説明。Re:Nissanでは、日本国外に初めて設立した生産拠点であるメキシコのシバック工場の車両生産を同国内のアグアスカリエンテス工場に統合することを決めた。(2025/7/31)
ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説:
クラウドが普及する現在だからこそ、「オンプレミス」のメリット・デメリットと活用シーンを理解しよう
IT用語の基礎の基礎を、初学者や非エンジニアにも分かりやすく解説する本連載、第32回は「オンプレミス」です。ITエンジニアの学習、エンジニアと協業する業務部門の仲間や経営層への解説にご活用ください。(2025/7/30)
生成AIの本当の価値は「業務削減」ではない 経営者が知るべき活用ポイントと注意点
今や大企業でも当たり前に活用するようになった生成AI。経営者視点で、ポイントを解説する。(2025/7/30)
東京商工リサーチ調べ:
約半数の私大経営法人が「赤字」 一方、売上高トップは?
私立大学を経営する法人の赤字企業率が上昇している。東京商工リサーチが調査を実施した。(2025/7/29)
脱炭素:
CO2排出量の統合管理を強化、建設現場から企業全体の可視化に対応 リバスタとアスエネ
リバスタとアスエネは建設業の脱炭素経営支援強化を目的に業務提携契約を締結した。両社のクラウドサービスのデータ連携により、建設現場から会社全体のCO2排出量を、ワンストップで可視化できる仕組みを構築する。(2025/7/28)
原宿の“ど真ん中”にできた「入浴550円の銭湯」 なぜ経営が成り立つのか?
小杉湯原宿店「ゆあそび」は、高円寺で91年続く老舗銭湯「小杉湯」が、2023年に原宿の商業施設「ハラカド」へ出店した2号店だ。高騰する地価や商業施設としての採算性を乗り越えながら、商業施設の在り方、プロモーションの方法、地域とのつながりと銭湯文化の再設計というテーマと向き合っている。(2025/7/26)
米VTuber企業「VShojo」操業停止 タレントが募った寄付金の流用認める CEO「資金調達に失敗した」
米バーチャルYouTuber(VTuber)企業VShojoのジャスティン・イグナシオCEOは7月25日、同社のX公式アカウントで操業停止を発表した。同社を巡っては、所属タレントが依頼した寄付金の支払いや、報酬の未払いに関する告発が続出。日本法人に所属していたタレントが全員退所を発表する事態に陥っていた。イグナシオCEOは告発のうち、寄付金を経営に使ったことは事実と認め謝罪した。(2025/7/25)
Cybersecurity Dive:
「フィッシングは見抜ける」 自信満々な企業と現実の悲しいギャップ
ある調査では、セキュリティ責任者の96%が「自社の従業員はフィッシング攻撃を見抜ける」と自信を持っている一方で、実際には半数以上の企業で、経営幹部になりすましたSMS詐欺に従業員がだまされた事例があったという。(2025/7/25)
「戦略なきDX推進」が広がる?:
回答者の64.4%が「人材育成への投資額は年間1000万円未満」 タナベコンサルティングが調査
タナベコンサルティングは、DXや人材育成、基幹システムの投資について尋ねた「2025年度 経営者の成長投資アンケート」の結果を発表した。DXや人材育成への思いは持ちながらも、うまく進捗していない実態が浮き彫りとなった。(2025/7/25)
学研の変貌(2):
学研HD新体制の舞台裏 コンサル出身経営者が挑んだ「ブランド統合とDX」
学研ホールディングスでも2021年4月、マッキンゼー・アンド・カンパニー出身の細谷仁詩氏が取締役上席執行役員に就任した。コンサル出身経営者が、なぜ学研の現場で新たな挑戦をしようと考えたのか。(2025/7/24)
「人手不足」の倒産、上半期最多の172件
2025年上半期の「人手不足」関連倒産は172件と過去最多を記録。求人難や従業員退職、人件費高騰が企業経営を直撃し、中小企業を中心に影響が広がっている。(2025/7/23)
デジタル変革の旗手たち:
草の根でじわじわと変革を進めるプロテリアル、データでビジネスに「手触り感」
1910年の創業以来、顧客のニーズに応える「質の量産」を追求し続けてきたプロテリアル(旧日立金属)。データが散在し、活用できないという課題認識はあったものの、社内にデジタル人材が不足し、DX専門の部署も編成できていなかった。それでも3年前にトップの大号令で始めたデータレイクを通して、経営戦略本部に設置されたデータガバナンスグループは、草の根でじわじわとデータ活用の企業文化を作り上げつつある。(2025/7/23)
TSMC熊本第2工場は年内着工 4〜6月純利益は60.7%増 AI関連好調続く
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家会長兼最高経営責任者(CEO)は、熊本第2工場(熊本県菊陽町)の着工時期について「現地のインフラの準備に応じて、年内を予定している」と述べた。(2025/7/18)
経営層と従業員の「深い溝」
6割が“減給でも在宅”を希望するのに企業は「出社を義務化」する本当の理由
ハイブリッドワークの最適解を企業が模索する中、Cisco Systemsの調査からは、従業員が感じる働きやすさと、経営層の思惑にギャップが生じていることが分かった。企業が目指すべき働き方と、そのための施策とは。(2025/7/18)
日産が「創業の地」に別れ 追浜・湘南の生産終了で“ぬるま湯経営”に終止符
日産自動車は15日、神奈川県の追浜工場と子会社の日産車体の湘南工場での車両生産の終了を決定した。(2025/7/16)
拡張性を重視する中国、既存システムとの統合を重視する米国:
経営層800人が語る、国ごとに異なる「AI導入のリアル」 NetAppが調査
NetAppは、調査レポート「The AI Space Race」を発表した。対象4カ国の全てがAI覇権争いに参加しているが、現時点では4カ国とも「米国が最有力」と考えていることが分かった。(2025/7/15)
設備保全DXの現状と課題(4):
設備保全の基礎と、経営/現場の構造的な課題
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、設備保全のDXに向けた、経営層と現場の認識差を考えていきます。(2025/7/15)
Merkmal:
マーケティングより美学を信じた――世界で評価、マツダが貫く異端のデザイン戦略とは?
経営危機を乗り越えたマツダは、魂動デザインを武器に世界2冠を達成。市場に迎合せず、理念から逆算する設計思想が、製造業の常識を覆した。地方中堅メーカーの挑戦が、日本の産業構造と価値創造の未来を照らす。(2025/7/13)
CIO Dive:
自動車大手、トランプ関税の逆風下でAIに活路 トヨタ、フォード、GMの事例
自動車大手の各経営陣が財務報告で述べたところによると、各社は顧客体験の向上やコスト最適化、利益拡大のためにAI活用を進めているようだ。(2025/7/11)
継続的な取り組みには文書化も不可欠:
普通の組織で「脆弱性管理」を始めるには? 日本シーサート協議会WGが解説する4つのステップ
サイバー攻撃は事業継続を脅かす経営課題となって久しい。サイバー攻撃の被害を招く主要な原因の一つにあるのが、対策可能なはずの「既知の脆弱性」だ。では、普通の組織は既知の脆弱性管理をどう始めればよいのか。日本シーサート協議会の脆弱性管理WGが「Internet Week 2024」で、脆弱性管理を始めるための4つのステップを解説した。(2025/7/11)
Microsoft「助けて」 Windowsコマンド解説ページで突然のSOS 翻訳ミスか
助けて──日本マイクロソフトが自社サイトでSOSを発している。ただ、経営や人命のピンチというわけではない。Windowsコマンド「help」の解説ページを、自動翻訳で日本語化したところ、タイトルのコマンド名まで直訳。結果、突如読者に助けを求める技術ドキュメントが生まれてしまったようだ。Xでは突拍子のなさから“迷翻訳”と面白がられている。(2025/7/10)
AI導入で「人員削減したい職種」は? 中小経営者に聞く
人材不足に悩む中小企業経営者の間で、AIへの期待が現実味を帯びてきている。ハッピーカーズ(神奈川県鎌倉市)の調査によると、約7割の中小企業経営者が人材不足を感じていることが明らかになった。(2025/7/10)
2025年上半期「酪農業」倒産、4年ぶりゼロに 牛乳値上げが奏功
2025年上半期、酪農業の倒産件数は4年ぶりにゼロとなった。厳しい経営環境を乗り越え、増益企業も増加。経営努力と価格改定で再建の兆しがみえる一方、牛乳価格の上昇には依然課題も残る。(2025/7/9)
モダナイゼーション事例に学ぶ「運用高度化と開発の変革が不可欠な理由」:
PR:「IT予算が年10%ずつ削られる」 メインフレームから生成AIまで手掛けるIBM自身は運用高度化、モダナイゼーションをどう果たしたのか
デジタル活用の在り方が企業の収益や信頼を左右することから、ITシステムのモダナイゼーションが経営課題となって久しい。また、システムの健全性がビジネスの成否に直結している以上、運用の在り方にも変革が求められている。人材不足が深刻化する中、これらにどう対応すればいいのか。IBMが自ら実践したシステムのモダナイゼーションや運用高度化の事例から成功のヒントを探る。(2025/7/7)
立ったまま寝られる“オフィス用仮眠ボックス”、イトーキも提供 位置情報の把握サービスと組み合わせも
イトーキが、立ったまま使えるオフィス用仮眠ボックス「giraffenap」(ジラフナップ)を発売した。他社がイトーキの開放特許を使い2024年に発売したものだが、イトーキからも提供することでさらに拡販。イトーキが手掛けるオフィス利用状況の取得・分析サービスとも組み合わせ、健康経営を目指す企業への提供を強化する。(2025/7/8)
IT経営者の本棚:
日立製作所経営陣の本棚をのぞき見 CTO、CSO、CDEIOの愛読書は……
今をときめくIT・Web関連企業の経営者の本棚や愛読書をのぞき見。現代社会で戦うIT経営者たちがどんな考え方に影響を受けているのか、ヒントを探る。今回は、日立製作所経営層の本棚や愛読書をのぞき見る。(2025/7/10)
Amazonプライム責任者に聞く「AI×CX戦略」 サブスクビジネス成功の「3つの要点」
7年ぶりに来日したAmazonプライムのグローバル責任者に、AI活用と顧客体験(CX)向上策の現状、そしてその経営戦略における位置づけについて話を聞いた。(2025/7/8)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
実践的にサイバー対策を学ぶ「サイバーナレッジアカデミー」を生かし、オフィス、工場、海外拠点にまたがる包括的な対策を進めるDNP
DXを進める上で重要なのがサイバーセキュリティ対策。DNPでは重要な経営課題の1つとして捉え、グローバル拠点も含むグループ全体でのセキュリティ強化とサイバーインシデント復旧体制を構築している。(2025/7/8)
ビジネスとITを“動かす”仕組み──BizOpsという選択肢:
BizOpsとは何か? 構想と現場をつなぐ、事業成長の“実行装置”
経営と現場、戦略と実行、業務とシステム。その“あいだ”を滑らかにつなぎ、組織が意図どおりに動くよう整える――こうした役割に「BizOps」という名前が与えられつつある。(2025/7/8)
広がるリバースメンタリング 部下が上司の先生役に 企業や政党でも導入進む
若い世代の部下がベテランの上司の先生役となる研修手法「リバースメンタリング」が国内で広がっている。上司は部下の方が詳しい先端技術や柔軟な発想に触れられ、部下も上司が考える全社的な経営課題などを身近に共有できるなどの利点が評価されている。(2025/7/7)
AIニュースピックアップ:
Claudeに店舗運営任せたら暴走して大赤字になった件 素人丸出しでも光る可能性
Anthropicは「Claude」に自動販売機を経営させる実験を行った。Claudeはさまざまなタスクを自律的にこなす一方でミスも連発。AIによる経営の課題と可能性とは。(2025/7/7)
サプライチェーンを丸ごと変革:
製造業のカーボンニュートラルを実現する3つのポイント
カーボンニュートラルへの対応は製造業の生き残りをかけた最重要テーマだ。しかし「本質的に温室効果ガスを削減し、企業価値を高められていない」と頭を抱える経営者も多い。この難題解決を支援する電通総研の担当者に解決策を聞いた。(2025/7/7)
「新型コロナ」による経営破たん、6月は160件 2025年で最少に
東京商工リサーチは「新型コロナ」関連の経営破たんの調査を行った。6月は160件と、7カ月連続して月間200件を下回った。(2025/7/4)
ローカルLLMって何? メリット、デメリット、活用例を分かりやすく解説
ローカルLLMは、クラウドサービスではなく、社内サーバやクライアント端末上でLLMを利用できる技術だ。本記事では、GPUコストや運用面に不安を抱えるIT部門、情報システム担当者、経営層向けに、ローカルLLMの概要と導入のポイントを分かりやすく解説する。(2025/7/7)
経営者・中田英寿が「文化が価値を生む」と断言した理由 ブロックチェーンも活用
「世界のナカタ」は今、経営者として奮闘している──。中田英寿氏が歩んだ起業への道、現在の課題、今後の展望を本人にインタビューした。(2025/7/3)
CXは「経営のミッション」だ──顧客の期待値を“良い意味で”裏切るための戦略は?
CXをマーケティング部門が単体で担う活動ではなく、経営が自らリードし、企業全体で取り組むべきコンセプトであると捉える企業が増えてきています。なぜ、CXを経営アジェンダに据える企業が増えているのか。その背景や内容について考察します。(2025/7/3)
トランプ氏、テスラへの補助金削減を示唆 マスク氏との対立激化
トランプ米大統領は7月1日、連邦政府の支出を削減するため、米電気自動車(EV)大手Teslaなど、実業家イーロン・マスク氏の経営する企業への補助金削減を政府効率化省(DOGE)が検討すべきだとの考えを示唆した。(2025/7/2)
『レストランビジネス』:
“儲かる飲食店”は何が違う? レストラン経営の数字と現実
レストラン経営には多くのコストと工夫が伴う。開業に必要な資金や手続き、売上構造、利益を左右するFL比率、立地選びのポイントまで、飲食店のリアルな実態を数字とともに解説する。(2025/7/2)
ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説:
「実は知らない」とは言いづらい「AIエージェント」の基礎を把握する
IT用語の基礎の基礎を、初学者や非エンジニアにも分かりやすく解説する本連載、第30回は「AIエージェント」です。ITエンジニアの学習、エンジニアと協業する業務部門の仲間や経営層への解説にご活用ください。(2025/6/24)
Omnissaの内情【後編】
買収されたVMwareのVDI事業 Omnissaは今後どうなる?
VMwareのEUC事業は投資会社KKRに買収され、Omnissaとしてスタートした。Omnissaの経営体制はどのようなものか。同社の今後のビジネスはどうなるのか。(2025/6/30)
物流企業よ、熱中症を「経営課題」に格上げせよ 空調服だけではない!最新対策グッズ
空調の効きづらい巨大空間の庫内作業や、炎天下での配送業務など、物流現場は、熱中症のリスクと隣り合わせであることは、厚生労働省のデータでも明らかになっている。熱中症対策として、企業は何ができるだろうか。(2025/6/27)
時価総額6倍は5年延長:
「やっぱりルネサスだと言われないと」 柴田CEOが原点回帰を強調
ルネサス エレクトロニクスは2025年6月26日に経営戦略説明会を実施。社長の柴田英利氏は、組み込みプロセッシングという同社のコアの強みを磨くべく「基本に立ち戻る」ことを強調した。(2025/6/27)
NVIDIAに商機も フアン氏が提唱「ソブリンAI」って? 各国が熱視線のワケ
ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が2023年から提唱する「ソブリンAI」。欧州で今、同理念に熱いまなざしが注がれている。(2025/6/27)
老舗薬局の社長が「ヒーロー」に、社内の反対押し切りなぜ? 40倍リターンを生んだ「オーガマン」誕生秘話
老舗薬局が直面した経営危機。その打開策は、社長自身がヒーローに“変身”することだった。異色の挑戦が、なぜ年率10%成長を生んだのか?(2025/6/27)
中小企業に立ちはだかる壁に福利厚生で立ち向かう
「賃上げはもう限界」 厳しい経済環境を乗り切る“給与を上げない賃上げ”とは
少子高齢化や物価高、人材不足など、今の中小企業は厳しい経営環境にある。こうした課題を抱えながらも、負担を抑え、従業員の満足度を高め、選ばれる企業となるには、どのような取り組みが必要なのか。解決策はあるのか。(2025/6/30)
「PayPay以外の優待も考えて」「携帯料金の値上げは?」「孫さんや宮川さんと写真を撮りたい」 ソフトバンク株主総会の質疑応答
ソフトバンクが6月26日、第39回定時株主総会を開催した。質疑応答では、株主から通信、金融、AIに関する事業戦略から会社経営の在り方、“ファン”としての要望まで、さまざまなトピックが挙がった。携帯料金の値上げについて、宮川潤一社長は慎重な姿勢を示した。(2025/6/26)
フジテレビCM“空白”いつまで続く? スポンサー企業、新体制見極め
フジ・メディア・ホールディングスの株主総会では、会社側の経営新体制案が承認されたが、スポンサー各社はフジテレビへのCM再開について様子見を続けている。(2025/6/26)
製造IT導入事例:
プレス金型製作メーカーが製造現場DX基盤を導入し、現場から経営まで見える化
長野サンコーは、Smart Craftの製造現場DXプラットフォーム「Smart Craft」を導入した。タブレット端末を活用したリアルタイムデータ収集、作業工数の見える化などにより、現場から経営層までをつなぐ情報基盤を構築した。(2025/6/25)
東武ホテルの戦略【中編】:
東武ホテルが直面する人手不足 社長が提唱する「観光業界のAI活用」
ホテル業界は人手不足やDXの課題にどう向き合えばよいのか。東武ホテルマネジメントの三輪裕章社長に、ホテル経営の現場で直面する課題と、その打開策を聞いた。(2025/6/24)
製造マネジメント インタビュー:
EMSを経営価値に、工場や工程単位の「まるごとEMS」を開始したOKIのEMS事業
成長を続けてきたOKI EMS事業だが、今後どのような展開を進めていくのか。新たに2025年4月にEMS事業部長に就任したOKI 執行役員の前野蔵人氏に話を聞いた。(2025/6/23)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。