「金融」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

給料満足度は「年収1000万円」で頭打ち？　“リテラシー”有無で差も
三井住友トラスト・資産のミライ研究所の調査によると、報酬に「満足」と答えた人は21.6％にとどまった。年収や金融リテラシー、ライフプランの有無が満足度に影響し、職場での金融教育経験も満足度を高める要因となっている。（2025/6/12）

セキュリティニュースアラート：
独自技術で不正取引を可視化　NICT×金融機関連携で挑む実証実験の内訳
NICTは神戸大学やEAGLYS、国内4行と連携し、プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」の実証実験を実施した。見逃されていた不正口座の検出に成功し、将来的な実用化への期待が高まる。（2025/6/12）

第7回「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」：
金融視点から見たカーボン・クレジット取引の現状と整備方針――検討会が報告書
金融庁が管轄する「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」の第7回会合で、今後の取引インフラと市場慣行の在り方などの方針をまとめた報告書が公開された。（2025/6/10）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
信用が崩壊した日──いわき信用組合「247億円不正融資」はなぜ起きたか
地方金融の土台とも言える信用組合。その「信用」の文字が、組織ぐるみの不正融資によって土台から揺らいでいる。（2025/6/6）

HPE、ミッションクリティカル領域のラインアップを発表　高可用性とパフォーマンスをどう実現した？
HPEは、高可用性と高性能を備えた新製品「NS5 X5」と「NS9 X5」を発表した。金融や製造、小売、輸送分野で基幹業務の処理を強化し、フォールトトレラント性やセキュリティも強化した。（2025/6/6）

ネット証券の不正取引被害　5月は1101億円分の株式が勝手に売られる
金融庁は6月5日、ネット証券口座への不正アクセス・不正取引による被害状況について、5月の被害状況を公表した。（2025/6/5）

NTT・楽天・ソフトバンクが「金融三国志」開戦か──通信会社の新戦局、勝負の行方は？
NTTがSBIホールディングスとの資本業務提携を発表し、通信大手による金融事業への本格参入が新たな局面を迎えている。ソフトバンクは三井住友カードとの包括提携でキャッシュレス最大手連合を形成。一方、楽天は独自の経済圏構築を貫く。「金融三国志」とも呼べるこの状態、勝ち抜くのはどの企業か。（2025/6/3）

ドコモ「通信料への依存」解決なるか　住信SBIネットの子会社化で進む「経済圏」競争
NTTドコモが5月29日、インターネット専業銀行大手の住信SBIネット銀行を連結子会社化すると発表した。この発表により、が大手通信キャリア4社で唯一の「銀行を持たない企業」からドコモは脱却することになる。通信大手は今金融事業を強化しているが、「通信料への依存」につながるのだろうか。（2025/6/3）

ドコモ、住信SBIネット銀行買収を正式発表　NTTはSBIに1108億円出資
NTTとSBIホールディングスは5月29日、資本業務提携を発表した。NTTが約1108億円を出資し、金融・再エネ・Web3などで協業を進める。ドコモは住信SBIネット銀行をTOBで取得し、本格的に銀行事業に参入する。（2025/5/29）

ドコモが住信SBIネット銀行を子会社化　銀行口座を含む金融サービスを一体提供
NTTドコモが5月29日、銀行事業に参入することを正式に発表した。銀行事業の参入にあたりドコモは、住信SBIネット銀行の普通株式を対象とする公開買付を行い、連結子会社化する。ドコモの販売チャネルを通じて銀行口座や預金獲得を進めることで、銀行事業の収益拡大や金融事業の成長を目指す。（2025/5/29）

量子コンピュータ：
全結合型イジングマシンにおいて容量と精度のスケーラブル化に成功
東京理科大学は、全結合型イジングマシンLSIシステムにおいて、容量と精度の両方を柔軟に拡張可能な「デュアルスケーラブル化」に成功した。物流や通信、金融分野などの組み合せ最適化問題への適用が期待できる。（2025/5/23）

MUFGとSakana AI、AI戦略で提携　金融特化型AIの開発と実装支援
MUFGとSakana AIが金融業界の変革を目指し、戦略的技術提携を結んだ。社内文書作成の自動化などを皮切りに、AI導入を段階的に進める。Sakana AIの技術力とMUFGの実務知見を融合し、AI活用の先進モデル構築を目指す。（2025/5/22）

「ポイント経済圏」定点観測：
「決済アプリ」の次なる一手は何か？　PayPay金融グループの“第2章”が始まった
決済アプリのイメージが強いPayPayだが、着々と「金融サービス」としての立ち位置を築くための歩みを進めている。（2025/5/22）

OliveにPayPay搭載　「“クレカvs.コード決済”はもう古い」――三井住友カードの思惑は？
拡大を続ける三井住友カードの金融サービス「Olive」に、PayPayが標準搭載される。Oliveはどう変わるのか。（2025/5/16）

「Olive」と「PayPay」が連携へ　三井住友カードとソフトバンクが発表　ポイントの相互交換も検討
三井住友カードとソフトバンク、PayPayの3社は5月15日、金融サービス「Olive」と決済サービス「PayPay」の連携を含む業務提携を発表した。PayPay残高をOliveで利用できるようにするほか、ポイントの相互交換も可能にし、キャッシュレス基盤の拡大を図る。（2025/5/15）

ドコモ・KDDI・ソフトバンクの決算と値上げの裏側、楽天はどうする？
携帯電話大手3社の2025年3月期連結決算が14日、出そろった。金融事業などが好調で、3社とも売上高は前期比で増加した。NTTドコモとKDDIは料金値上げをすでに発表、ソフトバンクも意欲を見せている。（2025/5/15）

PR：量子コンピュータは「極めて高い山」──それでも踏破を目指すワケ　創薬・材料・金融のトップランナーたちに聞く
（2025/5/20）

ネット証券、不正取引が急拡大　4月は1481億円分の株式が勝手に売られる
金融庁は、ネット証券口座への不正アクセス・不正取引が急増しているとして最新の被害状況を公表した。4月だけで2746件の不正取引が発生し、約1481億円分の株式が勝手に売却されたという。（2025/5/12）

再び動き出した「地銀再編」で進む「二極化」　SBIも頼れない今、各行は何をすべきか
コロナ禍の終息や「金利ある世界」の到来で、一時は落ち着いていた地銀再編が再び動き始めている。金融庁の思惑や各行が求められているものを有識者が解説する。（2025/4/30）

ネット証券口座の“不正取引”は6社3312件に拡大　約506億円分の株式が勝手に売られ、中国株など買われる──金融庁まとめ
金融庁は18日、ネット証券口座への不正アクセスは同月16日までに6社3312件にまで拡大したと公表した。日本証券業協会も改めて注意喚起している。（2025/4/18）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「こどもNISA」新設か　“ジュニアNISAの悲劇”を、金融庁はどう防ぐ？
金融庁が検討を進めていると報道された「こどもNISA」構想が波紋を広げている。2016年に始動してわずか7年後で廃止された「ジュニアNISA」のトラウマは蘇らないのか。企業への影響は？（2025/4/18）

デジタル庁、公金口座約2万件の誤停止を公表　金融機関のミスで
デジタル庁は16日、マイナンバーとひも付けられた公金受取口座、約2万件を誤って利用停止にしたと公表した。（2025/4/17）

三井住友が参戦した「中小300万社」を狙う金融戦争　デジタル競争を制する決め手は？
日本の中小企業300万社を狙う新たな金融戦争が始まった。「Olive」（オリーブ）で個人向けデジタル金融に成功体験を得たSMFGは、今度は法人市場で革命を起こせるのか――。（2025/4/17）

万博「ミャクミャク」記念500円硬貨、金融機関での「品切れ」＆高額転売相次ぐ……　5倍以上の金額で出品される事態に
一部の金融機関では早々に「品切れ」状態になっていました。（2025/4/16）

金融業界が生成AIに注目すべき理由　8つの使用例を基に解説
生成AIのデータ分析能力や、報告書を改善する機能により、金融業界における業務の一部を簡素化できる。8つの活用事例とともに詳細を確認しよう。（2025/4/10）

万博「ミャクミャク」デザインの記念硬貨が登場、実際に入手してきた　SNSで感じた人気、全国の金融機関で引き換え可能
記念に集めたい。（2025/4/8）

地銀装う「ボイスフィッシング詐欺」各地で猛威　企業口座狙い電話、億単位の実害も
地方銀行を中心に実在の金融機関を装った自動音声電話が顧客企業にかかるなどし、口座の資金を不正に送金される被害が各地で相次いでいる。インターネットバンキングを利用する企業の口座を標的にした「ボイスフィッシング」と呼ばれる詐欺の手口とみられる。（2025/4/7）

セキュリティニュースアラート：
日本企業を狙うサイバー攻撃の最新実態が判明　チェックポイント調査
チェックポイントは、最新の脅威インテリジェンスレポートを公開した。日本企業の中でも製造業や金融業、ハードウェアベンダー、コンサルティング、小売・卸売業が標的になっていることが分かった。（2025/4/2）

「銀行の融資が遅すぎる」と悩む中小企業を救えるか　地銀・JCB・マネフォ連合が挑む新サービスの正体
クレジットカード大手のジェーシービー（以下、JCB）と、金融関連サービスを手掛けるマネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードエックスが異例のタッグを組んだ。両社は3月4日、中小企業・個人事業主向けの資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap（キャッシュマップ）」の提供開始と、金融機関の法人顧客向け新規事業の共創に向けた基本合意契約締結を発表した。（2025/4/1）

日本郵便、顧客情報の不正利用が約1000万人に拡大　保険などの営業に無断流用
ゆうちょ銀行の顧客情報を、日本郵便が金融商品の営業に不正流用した問題をめぐり、流用した情報がのべ約1000万人分に拡大したと発表した。約155万人分の流用を発表していたが、さらに約843万人分が加わった。（2025/3/19）

今さら聞けない「セキュリティ基礎の基礎」（4）：
TLPT（脅威ベースペネトレーションテスト）とは、ペネトレーションテストとの違いとは
セキュリティを強化するために、金融機関をはじめ、官公庁や一般企業においてもTLPT（脅威ベースペネトレーションテスト）の導入が進んでいます。今回は、TLPTの基本的な概念や従来のペネトレーションテストとは異なる、TLPTの特徴を解説します。（2025/3/21）

金融機関のコンタクトセンターでAIを「効果的に、かつ安全に」使うには？　2つの注意点
金融機関にとって、顧客との接点をいかに最適化するかは競争力維持の鍵と言っても過言ではない。具体的にどのような取り組みが効果的なのだろうか。最新のAI活用トレンドと金融業界における実践事例を確認する。（2025/3/7）

金融機関の“救世主”になるか　レガシー言語「COBOL」解析を生成AIで支援、AWSが提供
金融機関の基幹システムを長年支えてきたプログラミング言語COBOLだが、技術者の高齢化や減少により「コボラー不足」が深刻な課題となっている。AWSが生成AI開発ツール「Amazon Q Developer」を活用し、解析支援に乗り出した。「ブラックボックス化」が進むレガシーシステムの解決策になるか。（2025/2/28）

金融業従事者の半数超「生成AI全く使わない」　せいぜい“業務効率化どまり”の現実
50％を超える金融業従事者が生成AIを「全く使わない」──。そのような結果がソフトウェアやクラウドサービスを提供するアルテアエンジニアリング（東京都中央区）による調査で分かった。（2025/2/26）

AWS新戦略：
みずほ銀行が「障害ゼロのシステム」を目指すのをやめた理由
AWSは金融システムの設計思想を「システムを止めない」から「障害は起きるものとして迅速に回復させる」へと転換させる。その狙いとは。（2025/2/26）

新卒や転職者も受講対象
未経験者もセキュリティ人材に？　「攻撃者のように思考する」研修の真意
英国の金融機関がサイバーセキュリティ専門家の育成のため、従業員を対象にした研修プログラムを用意した。受講者は専門知識を持っている必要はなく、新卒や転職者でも構わないという。どのような狙いがあるのか。（2025/2/21）

Q＆Aサイト「OKWAVE」運営、元幹部によるインサイダー報道に一部反論　「社員に対する事情聴取の事実ない」
Q＆Aサイト「OKWAVE」などを運営するオウケイウェイヴは、同社の株を巡って金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いがあるとの一部報道を受け、声明を発表した。（2025/2/19）

スマホ決済はPayPay、クレカは楽天カードが最多　MMDが決済・金融サービスの利用動向を調査
MMD研究所は「2025年1月決済・金融サービスの利用動向調査」の結果を発表。普段利用している支払い方法やクレジットカード、銀行口座、証券会社などについて聞いている。（2025/2/17）

NTT島田社長「われわれの最大のブランドは品質」　ドコモの銀行業参入についても言及
NTTの2024年度第3四半期決算は、増収減益だった。営業利益では、ドコモの顧客基盤強化や通信サービス品質向上に関する取り組みによってコストが増大したことで683億円の減収になった。ドコモのスマートライフ事業は、金融・決済事業の同624億円の増加を中心に、全領域で増収した。（2025/2/7）

全社でNPSとVoC活用に挑戦：
窓口への来店数が半減する中、金沢・北國銀行は「顧客の声」とどう向き合ったのか
銀行の窓口への来店者数は、デジタル化の進展によりこの10年間で半減した。ATMの削減やキャッシュレス化が進む一方で、「高齢者が取り残される」「対面での相談機会が減ってしまう」といった不安の声も増えており、金融機関にとってこうした顧客との認識のギャップへの対応は悩みの種となっている。そんな中、北國銀行は2021年にカスタマーサービス部CSグループを新設。顧客推奨度を示す指標「NPS」を活用しながら、顧客の声を“参考にするだけ”で終わらせない仕組みづくりに取り組んできた。（2025/2/6）

「楽天カード」は何が違い、どれがお得？　プロパーカード4種類を比較してみた
楽天カード、楽天ゴールドカード、楽天プレミアムカード、楽天ブラックカードの4種類を比較。楽天カードを持つ一番のメリットは、楽天グループのサービスを利用することでさまざまな特典が受けられること。楽天カードは楽天グループの金融サービスの利用でもメリットがある。（2025/2/5）

金融アプリのプッシュ通知は「若年層ほど購買につながる」　来店促進効果が高い年齢層は？
金融アプリのプッシュ通知は、若年層ほど購買につながる──。そのような結果がアイリッジ（東京都港区）による調査で明らかになった。アプリをダウンロードするきっかけとは。（2025/1/28）

トランプ大統領「性自認の存在を否定」が物議　JPMorgan Chase会長は「受けて立つ」　強まる「反DEI」の流れ
大手金融機関におけるDEI（多様性、公平性、包摂性）に対する外部からの攻撃を受け、JPMorgan Chaseの会長兼CEOであるジェイミー・ダイモン氏は、活動家に対し「受けて立つ」と述べた。（2025/1/27）

LINE子会社の元従業員がインサイダー取引　出前館への出資前に株式を取得
旧LINE（現社名：LINEヤフー）による出前館への出資を巡り、事実を知っていたLINE子会社の元従業員が公表前に株式を購入していたとして、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で元従業員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。（2025/1/17）

CFO Dive：
「信用できなかった顧客」の中からAIで優良顧客を発見する方法
資金調達をはじめとした金融サービスは全ての企業に平等に与えられるとは言い難い。その背景には、社会的弱者を偏って判断する従来のリスク評価システムがある。不平等を解消し、バイアスのない金融アクセスを実現することはできるのか。（2025/1/15）

年末年始のDDoS攻撃、目的は？　事態は深刻化
昨年末から年明けにかけ、航空や通信、金融機関などがインターネットサーバーに大量のデータを送りつけられる「DDoS（ディードス）攻撃」によるシステム障害が相次いだ。（2025/1/9）

金融機関かたり電話でアドレス聞き出し偽メール　巧妙な手口「ボイスフィッシング」
銀行を名乗って企業に電話をかけ、手続き名目でメールアドレスを聞き出した上で偽メールを送ってIDやパスワードを盗み取る「ボイスフィッシング」という新たな手口が確認されていることが、警察庁への取材で分かった。（2025/1/6）

AIで顧客ニーズをスコア化　りそな、銀行業務支援ツールを提供開始
りそなホールディングスは12月30日、AIを活用した地域金融機関向け銀行業務支援ツール「Data Ignition」の提供を始めた。（2024/12/31）

石野純也のMobile Eye：
スマホ料金は「ポイ活」と「中容量強化」が進み、通信品質の重要性も増す――2024年のモバイル業界を振り返る
2024年は官製値下げの影響も一段落し、各キャリアともメインブランドでは金融・決済連携が進んだ1年だった。キャリアによっては、サブブランドやオンライン専用ブランドで獲得したユーザーがメインブランドへ上昇する動きも顕在化し始めている。こうした料金プランはデータ容量が無制限に設定されていることもあり、通信品質が以前にも増して注目される1年になった。（2024/12/28）

米金融市場が、今もう一度「Apple株」に注目するワケ
米Appleは、長らく待望されていたAI技術の強化が進展したことで、低迷していたiPhoneの販売を再活性化するとの期待を受け、史上初の時価総額4兆ドルに近づいている。（2024/12/28）