「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記:
ITリーダーに必要なスキルはITの基本的な概念理解とコミュニケーション力――日本化薬 末續肇氏
「世界的すきま発想。」により、ニッチでも突出した技術で付加価値の高い製品を創出する日本化薬グループ。中期事業計画の全社重要課題の1つであるDXでは、ITの活用で業務全体をより効率的かつスピーディーに変革することを目指している。(2025/4/22)
物流システムを「いきなり本格導入」、あえて試用しない理由とは? 東開物流、DXで業績向上
東開物流(東京都大田区)は、経営体制の刷新と物流DXの推進により、業績向上と組織改革を実現している。どんな改革が、成果につながったのか?(2025/4/22)
今やWi-Fi 7を検討しない理由はない
CiscoがWi-Fi 7のエントリーモデルを投入 日本におけるWi-Fi 7の現状は?
無線LAN(Wi-Fi)の新規格「IEEE 802.11be」(Wi-Fi 7)の機器が市場に出回り始めた。Wi-Fi 7は何が優れているのか。ネットワーク機器ベンダーのシスコシステムズが語る必要性とは。(2025/4/21)
産業動向:
鳶職人に特化した求人サイト「Tobira」全国展開 掲載費や成功報酬は無料
タカミヤは、鳶職人に特化した無料求人サイト「Tobira」の全国展開を開始した。求人掲載費や採用時の成果報酬は完全無料で、建設会社と鳶職人の双方にメリットがある。(2025/4/21)
大阪大、附属図書館に“顔パス”入館ゲート 出欠確認での活用も視野
大阪大学は、附属図書館全4館に顔認証技術を導入する。国立大学では初の試み。学生証なしで入館・貸し出しに対応できるようにし、業務効率化と利便性向上を図る。(2025/4/21)
製造ITニュース:
東芝DSL、IoTデータ基盤のマネージドサービスを海外26カ国で提供開始
東芝デジタルソリューションズは、高頻度で大量に発生するIoTデータやビッグデータの管理に適したデータベース「GridDB」のクラウドマネージドサービス「GridDB Cloud」を海外向けに販売開始した。(2025/4/21)
HUEリース会計が新リース基準へ対応 Excel作業の代替になるか
ワークスアプリケーションズは、2027年の新リース会計基準に備えたSaaS「HUEリース会計」を発表した。中小規模の契約に適する構成となっている。(2025/4/21)
羽ばたけ!ネットワークエンジニア(88):
「AI」でベンダー依存脱却へ、セブン&アイに学ぶ企業ネットワークでのAI活用
セブン&アイグループはグループ企業ごとに独立していたOAネットワークの統合を進めている。その中で大きな問題となっていたWi-Fiネットワークの運用をAIの活用で劇的に改善した。(2025/4/21)
ウォルマート、セブン、トライアル……小売業の「AI活用」を有名企業の事例に学ぶ
小売業のAI活用はどのようにすべきか。先行するウォルマートやセブン、トライアルの事例からヒントを探っていく。(2025/4/21)
生成AIで、運用管理はさらに「自律化」する:
PR:自動化が導く新たな運用管理の姿 「AIドリブン運用」は現場の課題をどう解消するのか
ITシステムの複雑化が進み、属人化やコスト増大といった課題が運用現場に重くのしかかっている。これを解消する方法として注目を集めるのが、AI技術を取り込んだ運用管理の自動化、自律化だ。生成AIは、現場の課題をどう解消し、負担をどこまで軽減できるのか。(2025/4/21)
データ侵害の被害額は過去最高
データが漏えいしたら、企業はどれだけ損をする? IBM調査で判明
IBMの調査によって、組織が受けるデータ侵害の被害は過去最悪となったことが分かった。そもそも、データ侵害では被害額を算出することも困難だ。どのように算出すればいいのか。(2025/4/22)
IT自動化はもう“単なる効率化”ではない:
PR:デジタルビジネスに必要な「ITオートメーション」とは? 自動化が価値の源泉に
ビジネスがアプリケーションの開発や運用と深く関わるようになった今、ビジネスの信頼性を維持し、新たな価値をもたらすためにITシステムには何が求められるのか。開発から運用を変革するための“新たなIT自動化”の姿とは。(2025/4/21)
仮想デスクトップの基礎知識【前編】
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ(仮想PC画面)は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。(2025/4/21)
RPAのUiPathがAIエージェントを自動化ワークフローに組み込める新ツールを発表、Agentforceなどとの関係は
RPAのUiPathが、AIエージェントを業務自動化プロセスに組み込めるオーケストレーションツールを国内発表した。場合によっては複数のAIエージェントをロボットや人と組み合わせ、高度な自動化ができるという。(2025/4/18)
製造ITニュース:
クラウド設備保全システムにAI機能追加、設備の修理依頼申請チェックなど
八千代ソリューションズは、クラウド設備保全システム「MENTENA」に生成AIを使った機能を追加する。(2025/4/18)
製造ITニュース:
NEC、顔情報を保存しない顔認証技術などセキュアながんワクチン製造フロー確立
NECは、個別化がんワクチン製造のワークフローにおいて、患者の顔情報を保存しない顔認証技術やトレーサビリティー保証技術、機微情報を少ないデータで管理できる技術を開発した。(2025/4/18)
約1年ぶりに復活 VMwareが「ESXi」無償版を再提供
BroadcomがVMware vSphere Hypervisor 8の無償提供を再開した。従来の無償版ESXi提供終了後にユーザーから不満の声が上がっていたが、今回の再提供により再び小規模環境での活用が可能となった。(2025/4/18)
宮田健の「セキュリティの道も一歩から」(108):
システムの可用性を見直すなら……まずは「バックアップ」だ!!
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もう無関心ではいられない情報セキュリティ対策の話。今回は、滋賀県・湖南市の住民情報システムのトラブル事例を基に、システムの可用性について考える。(2025/4/18)
「“監視”は見るだけ、“管理”はまとめるだけ」ではない:
APM vs. APM 2つの違いを5つの観点で解説
TechTargetは2025年3月13日、「アプリケーションパフォーマンスの監視と管理の違い」に関する記事を公開した。アプリケーションパフォーマンスの監視と管理の微妙な違いについて、アプリケーションの効率やユーザー体験といった観点から解説する。(2025/4/18)
Gartner Insights Pickup(395):
セキュリティのためのアプリケーション制御で不可欠な要素とは
攻撃対象領域の最小化を目指す企業にとって、アプリケーション制御はエンドポイントやサーバ、その他の重要なシステム全体にわたる強力な方法だ。本稿では、アプリケーション制御の3つのユースケースと導入のメリットを具体的に紹介する。(2025/4/18)
AI時代に向けて設計された初のメインフレーム
IBMが「IBM z17」を発表 AI時代の“次世代メインフレーム”の特徴は?
IBMはメインフレームの次世代モデル「IBM z17」を発表。プロセッサに内蔵されたAIアクセラレーターの強化に加えてPCIe接続のアクセラレーターカードを最大48枚搭載可能にするなど、AI時代を前提にした設計が特徴だ。(2025/4/18)
ラテラルムーブメント対策が後手に
「ゼロトラスト」に取り組む企業の“残念な現実” なぜ必要な対策ができていない?
全ての通信を信頼しない「ゼロトラストセキュリティ」への注目が集まっている。しかし、企業が実際に注力しているセキュリティ対策は、実際のゼロトラストからはほど遠い。なぜなのか。(2025/4/18)
AIデータセンター向け新製品を発表
AI需要にどう応える? Dellが打ち出す“AIインフラ構想”の新製品群とは
2025年4月、Dell TechnologiesはAIデータセンター向けの新製品群を発表した。これはNVIDIAとの協業に基づいて構築されるAIインフラでも活用される製品群だ。Dellが目指す今後のAIインフラの在り方とは。(2025/4/18)
三井住友が参戦した「中小300万社」を狙う金融戦争 デジタル競争を制する決め手は?
日本の中小企業300万社を狙う新たな金融戦争が始まった。「Olive」(オリーブ)で個人向けデジタル金融に成功体験を得たSMFGは、今度は法人市場で革命を起こせるのか――。(2025/4/17)
第18回「脱炭素燃料政策小委員会」:
次世代バイオディーゼル燃料の制度動向 燃料規格や税制の見直しの方向性
運輸部門の脱炭素化に向けて、今後の普及拡大が期待されているバイオディーゼル燃料。さまざまな種類の次世代燃料の開発が進んでいる中、炭素燃料政策小委員会ではその導入推進に向けた施策や課題等について検討が行われた。(2025/4/17)
「農林中金がトランプ関税から世界を救った」はデマだった? それでもくすぶる“巨額損”のリスク
農林中央金庫を「英雄視」するうわさがまことしやかに広まったが、トランプ関税によるリスクはいまだくすぶっている。(2025/4/17)
50代社員を“新卒と同じ給与”に……オリンパス子会社「ジョブ型移行で4割減給」は認められるか?
ジョブ型人事制度への移行に伴い、オリンパス子会社に勤める50代のベテラン社員が突如として降格され「新卒と同等の給与」となりました。企業がジョブ型を導入する場合には、こうした大幅減給をしても法的な問題は生じないのでしょうか。“非情”とも取れる降格は、どこまで認められるのでしょうか?(2025/4/17)
仙石惠一の物流改革論:
物流業務のアウトソーサー選定、なぜ失敗する? 失敗しないための評価基準を紹介
本連載では直近、物流業務のコスト削減や効率化を目指し、外部の企業に一部業務をアウトソース(委託)するための正しいステップについて確認してきた。今回は、公平公正なアウトソース先の選定方法について見ていきたい。(2025/4/17)
メカ設計インタビュー:
ダッソーが掲げる「3D UNIV+RSES」とは? ベルナール・シャーレス氏が解説
2025年2月にダッソー・システムズが発表した「3D UNIV+RSES」の構想について、元CEO(最高経営責任者)で、現在は取締役会エグゼクティブ・チェアマンを務めるベルナール・シャーレス氏が自ら説明した。(2025/4/17)
カーボンニュートラル:
建物の生涯CO2評価システム「Z-CARBO」開発、竹中工務店
竹中工務店は、建物のライフサイクル全体におけるCO2排出量を定量的に評価するプラットフォーム「Z-CARBO」を開発した。(2025/4/16)
変革の旗手たち〜DXが描く未来像〜:
KDDIのDXブランド「ワコンクロス」 パートナー企業との「リカーリングモデルの利点」は?
KDDIは、DX推進を基盤とした新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」(ワコンクロス)を立ち上げた。なぜ、この異色のビジネスを立ち上げたのか。担当者に狙いを聞いた。(2025/4/16)
Cybersecurity Dive:
攻撃者の防御手法「ファストフラックス」とは何か? 詳細を解説
FBIらは、サイバー脅威グループらが好んで使う手法「ファストフラックス」について解説した。攻撃者たちはこれを使うことで法執行機関などによるテイクダウンを回避する狙いがあるとみられる。(2025/4/16)
車載ソフトウェア:
いすゞと富士通が商用SDVの開発で協業、商用車情報基盤「GATEX」を深化
いすゞ自動車と富士通は、商用SDVの開発強化に関するパートナーシップ契約を締結したと発表した。(2025/4/16)
システム導入を成功させる提案依頼書の書き方とは? 受注管理システムを例に解説
受注管理システムの導入を成功させることは簡単ではないが、提案依頼書(RFP)を活用することで市場の動向や主要な選択肢について理解を深められる。RFPに記載すべき内容を学び、導入を成功させよう。(2025/4/16)
誌上シミュレーション:生成AIが社内にやってきた その時、何が起こるか(1):
社内に生成AIがやって来た! 何に怖がるのが「正解」か
この連載では、企業の中で生成AIを活用する際にあらかじめケアしておくべき点について、Box Japanの武田新之助が解説します。(2025/4/16)
クラウドRANの未来
「AWS Outposts」は5Gをどう変えるのか?
AWSは自社サービスをオンプレミスインフラで利用できる「AWS Outposts」を、通信事業者向けにカスタマイズして提供する予定だ。5Gなどのネットワークはどう変わるのか。(2025/4/16)
Kubernetesを使いこなせないのはなぜ?
「Kubernetes」運用の“ベストプラクティス”と“ワーストプラクティス”9選
現代の開発においてKubernetesは欠かせない存在だ。一方で、その導入や運用には幾つかの落とし穴が潜んでいる。Kubernetes導入のベストプラクティスとワーストプラクティスを紹介する。(2025/4/16)
「New Nutanix」の意味:
Nutanixがコンテナ基盤にあらためて取り組む理由とは CTOに技術戦略を聞いた
新時代のNutanixは、単なるインフラではなく、アプリケーションプラットフォームになるとCTOのバタチャリア氏は話す。マーケティングメッセージを超えた技術戦略として、具体的には何に取り組んでいるのか。同氏に聞いた。(2025/4/15)
CIO Dive:
なぜアフラックは生成AIに“慎重”なのか? 「戦略的遅延」で同社が得たもの
ML(機械学習)プラットフォームを他社に先駆けて導入するなど、AI活用に積極的なアフラックはなぜ生成AIに対して慎重な姿勢を取るのか。(2025/4/16)
IIJ、400万アカウント超のメール情報漏えいか 設備に不正アクセス
インターネットイニシアティブ(IIJ)は、メールサーバやセキュリティの外注サービス「IIJ セキュアMXサービス」の設備に不正アクセスを受け、全ユーザー400万アカウント超のメール情報や認証情報などが漏えいした可能性があると発表した。(2025/4/15)
切削加工CAD/CAM自動化:
PR:あの作業がなくなる? 切削加工を効率化するCAD/CAM自動化支援とは
多品種少量生産への対応や価格競争の激化、人手不足など、製造業における業務効率化は待ったなしの状況にある。こうした中、応用技術は切削加工業界向けに新たなソリューション「Autodesk製品 CAD/CAM自動化支援サービス」の提供を開始する。これまで人手に頼っていたパス生成の事前準備から加工指示書作成までを一貫して自動化することで、現場の負担軽減と業務プロセスの大幅な効率化を図る。このソリューションが現場にもたらす変化について、詳しく話を聞いた。(2025/4/15)
AIコミュニケーションツールが変えるCXデザイン:
効率ばかり求めると失敗する──コンタクトセンターのAI活用、明暗を分ける“ある発想”とは
AIを活用しながらも満足度の高いCXをユーザーに届けるためには、人と接しているような分かりやすい会話と、ユーザーのニーズをきめ細かく想定したシステム設計を考慮すること──すなわちCXをデザインすることが必要とされています。(2025/4/15)
これからの中小製造業DXの話をしよう(3):
中小製造業のデジタル化のリアル――電子機器を製造するフルハートジャパンの場合
本連載では、筆者が参加したIoTを活用した大田区の中小製造業支援プロジェクトの成果を基に、小規模な製造業が今後取り組むべきデジタル化の方向性や事例を解説していきます。第3〜5回は実際の中小製造業におけるデジタル化の取り組みを事例を紹介します。第3回は、電子機器を製造するフルハートジャパンの事例です。(2025/4/15)
デジタルツイン:
建設現場向けデジタルツインプラットフォームを開発、大規模造成工事で有効性を確認 安藤ハザマ
安藤ハザマとWorldLink&Companyは建設現場向けデジタルツインプラットフォームを開発した。現在施工中の大規模造成工事に導入し、施工管理業務での有効性を確認した。(2025/4/14)
「OOH Tokyo Conference 2025 with WOO」レポート:
「東京は異様」──タクシー広告市場が“日本でだけ”拡大した5つの理由
世界でも異例の発展を遂げた日本のタクシー広告。その背景と今後の展望について、業界トップ2社の幹部が語った。(2025/4/14)
現場管理:
リコー、360度カメラと画像活用アプリで現場の記録/共有を効率化
リコーは、建設/設備管理業界などの現場業務を対象に、360度カメラとAIによる画像補正、画像データ共有機能などを備えた「RICOH360 ビジネスパッケージ」の国内提供を開始した。(2025/4/14)
モビリティサービス:
電動キックボードの高速道路進入を防ぐ、Limeがジオフェンシング導入
電動モビリティのシェアリングサービスを手掛けるLimeは安全やマナー向上の取り組みを発表した。(2025/4/14)
AI向けの新しい保護機能も:
Microsoft、「Security Copilot」でインシデント対応を支援する11のAIエージェントを発表 どう役立つのか
Microsoftは、「Security Copilot」に11種類のAIエージェントを追加し、急増するサイバー攻撃や生成AIの普及に伴う新たな脅威に対応した。(2025/4/14)
汎用LLMの3倍使われるという「特化型モデル」とは何か:
多くの企業が「RAGの精度が出ない問題」に悩む中、ガートナーが「次のアプローチ」を予言
ガートナージャパンは、企業は2027年までに小規模でタスクに特化したAIモデルを導入するとの見解を発表した。2027年までに、企業はタスクに特化したAIモデルを少なくとも汎用LLMの3倍多く使用するようになるという。(2025/4/14)
セキュリティニュースアラート:
セキュリティはコストではなく前提条件 グーグル・クラウド・ジャパンの取り組み
Google Cloudは生成AIの普及に伴うリスクの増加に対応すべく日本市場向けに統合的なセキュリティ戦略を強化している。グーグル・クラウド・ジャパンの幹部らがその取り組みを語った。(2025/4/14)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。