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「クロネコヤマト」のIT運用で培ったノウハウをサービス化 事業継続を支援する ヤマトシステム開発のデータセンター

		事業継続への取り組み

　データセンターを利用するユーザー側の動機はさまざまだが、中でも大きいと思われるのが、自社単独ではまかなえないような高品質／高信頼のITインフラをリーズナブルなコストで活用したい、というものだろう。日本屈指の企業グループの1つであるヤマトグループのIT部門とも言える、ヤマトシステム開発が運営するクロネコデータセンターは、グループが求める高いレベルのサービスを提供してきた実績を誇る。そのクロネコデータセンターが重視するのが、災害時にも事業を止めない高度な信頼性の実現だ。

　災害対策では、コストとのバランスが重要になる。保護レベルを上げれば、当然コストも上がる。もちろん、データセンターのサービスを利用すれば、自社単独でインフラを構築／運用するよりも低コストで高度な保護が実現できるのだが、投資効率の観点から言っても、重要度に応じた適切な保護レベルを選択することが重要だろう。

　クロネコデータセンターでは、保護レベルを大きく3段階で想定し、それぞれソリューション化して提供している。もっとも低コストなのが「媒体保管バックアップ」で、日々のバックアップデータを運搬し、ヤマトシステム開発の関連会社が運営する保管倉庫で安全に保持する。復旧の際には、記録媒体の輸送に時間を要することに加え、前日のバックアップ時点に戻すことになるため、当日分のデータは失われることになり、保護レベルとしてはさほど高いものではない。とはいえ、データの内容によってはこれで十分ということもあるだろう。なおこのレベルでの独自サービスとして、この媒体輸送に、同社が独自に開発した「e-ネコ セキュリティBOX」が利用できる。

復旧の早さとコストのバランスで異なるニーズに応えるヤマトシステム開発のサービスメニュー

		ケータイで施錠・開錠できる「e-ネコ セキュリティBOX」

e-ネコ セキュリティBOXは携帯電話モジュールを内蔵したセキュアな輸送コンテナ。ケータイで施錠・開錠できる

　e-ネコ セキュリティBOXは、携帯電話の通信モジュールを利用した輸送コンテナだ。標準では1辺が40センチ弱の立方体状のアルミの箱を利用できる。特徴は、開錠操作を携帯電話網を介して行う点だ。あらかじめ登録した携帯電話を使わないと開錠できないため、輸送中や保管時に、ボックス内へ格納した媒体に不正にアクセスされる心配はない。開錠操作の際の通信はクロネコデータセンターでログが残されるため、後の監査証跡として役立てることもできる。携帯電話を利用することで、開錠者が遠隔地にいても操作可能なので、遠隔開錠可能な金庫として利用することも可能だ。携帯電話網の位置通知サービスを利用した所在確認や、正当な開錠操作を経ずにこじ開けられるなどの異常があれば即座に管理者に通知される機能も備わる。

　格納できるのはバックアップ・メディアに限定されているわけではなく、重要書類など、ボックスに納められるものであれば特に制約はない。さまざまな応用が可能だろう。ユーザーの要望に応じて、コンテナサイズや形状のカスタマイズにも対応する。

		より高度なデータ保護

　媒体保管ではバックアップの頻度が低すぎる、という場合には、「リアルタイムバックアップ」が利用できる。こちらはクロネコデータセンターをバックアップ系として利用し、ユーザーのITシステムとの間で常時リアルタイムにバックアップをとり続けるという形態になる。本番系システムに障害が発生した場合には、クロネコデータセンター側に手動で切り替えることで業務を継続できる。

　さらに高度な保護が必要なら、「東阪リアルタイムバックアップ」のサービスも利用できる。これはクロネコデータセンターの新東京IDCと大阪IDCの間でリアルタイムバックアップを行い、障害時には切り替えが行われるというものだ。そもそも耐障害性に優れたデータセンターのファシリティを2地点で確保するため、安全性の面では最上のソリューションだ。なお、同社ではこれまでに蓄積したノウハウを活かしバックアップシステムの提案から構築も可能としている。

　さらに同社では、サーバやストレージといったIT機器の保護だけではなく、通信経路の保護も提供する。「本部店舗セキュアネット」はインターネットVPNを活用し、本支店間や拠点間の通信を集約するサービスだ。主回線、バックアップ回線をブロードバンド回線で構築できる上、マルチキャリアで提供可能。そのため業務変化に柔軟に対応する事ができる。回線を二重化し、障害発生時には自動切換を行うことにより信頼性も向上し、ネットワークについても事業継続を支援できる。また、同じ回線でIP電話を利用し内線電話網を構築する事によって、通信コストを低減できる。セキュリティ関連機能も内蔵されているため設備投資の削減ができるというメリットもある。

　宅急便事業は、いまや止めることの許されない社会インフラといっても過言ではない。この事業をITインフラ面で支えてきたヤマトシステム開発が、事業継続の分野において蓄積してきた高度なノウハウがサービス化されたクロネコデータセンターのソリューション群は、同様の高度な保護対策を必要とするユーザー企業にとっては、まさに独力では到底実現し得ない価値の高いサービスといえるだろう。

ホワイトペーパーダウンロード そのバックアップシステム、 万一のとき本当に事業を継続できますか？ 事業継続計画（BCP）への取り組みは、今やあらゆる企業にとって避けて通れない課題だ。特に情報システムの観点では、効果的なデータバックアップ体制を構築できるかどうかが重要なポイントになる。 　現代の企業は、災害や事故が発生した際の事業中断を防ぐ、あるいはそれに伴うロスを最小化する「事業継続」への取り組みを求められている。事実、災害や事故による事業・業務の中断で多額の損失を出す事例も多く、事業継続へのニーズはますます高まりを見せている。また、事業継続への取り組みは、大企業だけに求められるものではない。中小企業でもサプライチェーンに組み込まれていれば、大企業と同様に事業継続への取組みが必要になる。 　このホワイトペーパーでは、30年以上にわたってヤマトグループのITシステムを支えてきたノウハウを持つヤマトシステム開発の、クロネコデータセンターを活用したバックアップサービスを紹介。さらに、ネットワーク回線のバックアップ環境構築に掛かるコストや管理の手間を軽減できる「本部店舗セキュアネット」や重要な荷物を安全に配送できるサービス「e-ネコセキュリティBOX」についても簡単に触れる。

提供：ヤマトシステム開発株式会社
企画：アイティメディア 営業本部
制作：＠IT 編集部
掲載内容有効期限：2008年12月16日