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| ＠IT > 広域イーサネットは大企業だけのもの？ |
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昨今、企業のコンプライアンスのための内部統制や情報漏えい対策のために、重要なデータは1カ所に集中して厳重に管理することが推奨されている。つまり、できるだけ中央拠点にデータを集中化し、ネットワーク越しに作業を行うのである。そのため、従来LAN内で利用されていたERPやCRM、基幹システムなどのアプリケーションを、WAN経由で活用するケースが増えてきた。また、アプリケーションのWeb化やマルチメディア化が進み、グループウェアなど拠点間でのやり取りも増えている。 さまざまな業務アプリケーションによるネットワークの活用が進むと、使用帯域が増加しWAN回線の増強が必要になる。特に、アクセスが集中する本社などが低速回線で接続されていると、帯域不足によりアプリケーションが快適に利用できず、業務に支障を来たすことにもなりかねない。 専用線やフレームリレーなどの従来の回線をそのまま増速するという解決策もあるが、コストの増大が気になるところだ。そこで企業のWAN接続サービスとして人気が高いのは、「IP-VPN」と「広域イーサネット」だ。この2つの注目すべき違いはIP-VPNで利用可能な通信プロトコルはIPのみであるのに対して、広域イーサネットはそれ以外のプロトコルも利用できるという点である。 広域イーサネットのようなWANサービスは、大企業や大規模ネットワーク向けのサービスだと思っている読者が多いかもしれない。しかし、提供されるサービスによっては、比較的低帯域からギガビットクラスまで、豊富なラインナップが揃っており、自社に必要な帯域を選ぶことができるため、思ったほど過大な投資は必要ない。大企業でなくても、各地にいくつもの拠点がある場合などは、十分に費用対効果を見込めるのである。 情報システムに潤沢な予算がある大企業と異なり、中規模の企業では、従来の業務アプリケーションを一度にすべて入れ替えることはできないだろう。つまり、ネットワークには新旧さまざまなアプリケーションが入り乱れ、その中にはメーカー系プロトコルも利用されている。これらレガシー系プロトコルも利用しつつ、帯域を増強したいという場合、IP以外のプロトコルでも利用可能な広域イーサネットがお勧めだ。 広域イーサネットは、LAN用に開発されたイーサネット技術をWANに適用したネットワークサービスで、複数拠点を結ぶ企業ネットワークを、あたかもLANに接続しているかのように接続できる。フルメッシュのクローズドネットワークなので、柔軟で信頼性の高い通信が可能だ。帯域アップや使い勝手が非常によくなるにもかかわらず、コストはかえって低減できることもあるほど、広域イーサネットはコスト効率が良い場合がある。
コストには、回線使用料などの直接的な運用コスト以外に、オペレーションに関するコストがあることも忘れてはならない。中小企業のように少人数のネットワークエンジニアで運用・管理を行っている場合、管理負荷が大き過ぎるとネットワークの品質そのものに支障を来たすものだ。 新しいネットワークを敷設する場合、遅延やパケットロスといった回線の状況や、利用するアプリケーションがストレスなく動作するかといった確認を行う必要がある。これらの確認を怠ると、新規ネットワークに切り替えた途端に業務が滞り、大パニックに陥ることもある。情報システム部門にとっては重要な仕事であり、高いスキルが必要だ。 また、情報システム部門の日常業務で重大なものは、社内におけるユーザーからの苦情処理だろう。ネットワークにつながらない、メールが届かない、アプリケーションがうまく動かないといった問い合わせに対して、どこに問題があるのかを判断し適切なアドバイスを行う必要があり、直接出向いて処置をすることもあるだろう。ユーザーからの問い合わせは漠然としたものであることが多く、問題個所の切り分けも困難を極めるであろう。 このような運用上の課題について、ネットワークのテストや監視を含めた回線提供をしてくれるサービスならば管理者の負担は大きく軽減される。広域イーサネット「e-VLAN」では障害発生を迅速に検出できるように、宅内機器までのping監視を無料で実施しており、障害時には担当者に速やかに通知されるため、被害を最小に押さえることが可能だ。 また、ネットワーク監視の内容や障害のレポートは定期的にWeb上で報告されるので、管理者はネットワークの利用状況を把握することができる。これは、ネットワーク増強や機器の再配置などの検討を行う際にも、役立つ資料となるであろう。 さらに、NTTコミュニケーションズなら、ルータ、スイッチなどの宅内機器のレンタル、設置、遠隔監視などの保守まで実施するサービスも提供しており、サポートも全国どこからでも受けることができる。
せっかく広帯域の回線を導入するなら、その帯域をフルに使い切るために新たなサービスやアプリケーションを導入してみるのもいいだろう。例えば音声をIP化してデータ通信と統合すれば、全体としてさらにコストを削減する効果も期待できる。 広域イーサネット「e-VLAN」では、さまざまなオプションサービスが揃っており、VoIP技術を利用したIPセントレックスサービスの「.Phone IP Centrex」もその1つだ。企業で利用する標準的なPBX機能を提供するものである。
音声データをIPネットワークに統合すると、内線番号を利用した拠点間音声通信が無料になる。外線への通話料金が低価格なのも魅力的だ。また、ネットワークのPBX機能を利用することで、PBXにかかる保守運用費も削減できる。音声ネットワークとデータネットワークという2つのネットワークで運用していたものを1つにすることで、大幅な経費節減が可能となるのである。 米国で発展した技術であるVoIPを導入する際に気を付けなければいけないのは、日本の企業では代表電話番号や受けた電話を担当者に転送するなど、欧米とは異なるニーズに対する機能が必要だという点だ。その点、「.Phone IP Centrex」では、「代表機能」「転送機能」といった機能がしっかり提供されている。 そのほかには、着信端末に発信者番号を通知する「発ID機能」や、発信規制や番号ポータビリティなどを実現する「番号管理／制御」の機能も提供されている。番号ポータビリティの機能を利用すれば、ある職員が別の拠点に異動になった際もそれまでの内線番号をそのまま利用できるだけでなく、不在時に受けた電話をメッセージボックスに保存したりメールで通知するなど、高度な電話利用が可能となる。
また、NTTコミュニケーションズは広域イーサネット「e-VLAN」以外にも「Arcstar IP-VPN」やブロードバンドVPNの「Group-VPN」、インターネットVPNの「OCN VPN」といった豊富なサービスを提供しているので、企業の状況に合わせて適材適所にそれらのサービスを組み合わせて導入することも可能だ。ネットワークの増強の際には、ミドルクラスの企業でも、ぜひ広域イーサネット「e-VLAN」を検討していただきたい。
提供：NTTコミュニケーションズ株式会社 企画：アイティメディア 営業局 制作：＠IT 編集部 掲載内容有効期限：2007年3月31日 |
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