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経済産業省、災害対応業務の継続を目指してディザスタリカバリ用システムを整備

2006/12/6

　ソフトバンクテレコムは12月5日、経済産業省へディザスタリカバリ用システム環境基盤を提供すると発表した。

　経済産業省では首都圏直下型地震などの災害時において、被災状況の配信といった災害対応業務が継続できる体制を目指し、バックアップネットワークなどのディザスタリカバリ用システム環境基盤を導入した。

　導入されたのはソフトバンクテレコムのシステム環境基盤で、首都圏から1600km以上離れている沖縄のデータセンター（ファーストライディングテクノロジー運営）をデータバックアップセンターとして、同センターと霞が関をつなぐ省内ネットワークに「ULTINA Wide Ethernet」100Mbps、センターからインターネットに接続する回線に「ULTINA Internet」 100Mbpsが選定された。

　同システム環境基盤により、首都圏での震災発生時には、バックアップネットワークに切り替えられるなどしてデータバックアップセンターにアクセスし、同センター内に設置されている災害時公開用Webサーバ、メールサーバ、ファイルサーバを利用することが可能となる。

　従来から地方拠点を結ぶ経済産業省のネットワークは、ソフトバンクテレコムが提供しており、同社は今回のディザスタリカバリ用ネットワーク導入で、親和性・信頼性が高いものとなったとしている。

[関連リンク]
ソフトバンクテレコムの発表資料
経済産業省

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