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経営層800人が語る、国ごとに異なる「AI導入のリアル」 NetAppが調査拡張性を重視する中国、既存システムとの統合を重視する米国

NetAppは、調査レポート「The AI Space Race」を発表した。対象4カ国の全てがAI覇権争いに参加しているが、現時点では4カ国とも「米国が最有力」と考えていることが分かった。

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 NetAppは2025年7月4日、調査レポート「The AI Space Race」を発表した。これは、2025年5月に4カ国(米国、中国、英国、インド)のIT部門意思決定者400人とCEO400人を対象に、AI(人工知能)技術について調査した結果をまとめたもの。

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 なお、レポートタイトルの「Space Race」(宇宙競争)は、AI技術のリーダーシップを巡りさまざまな国が競い合っている現状を、1960年代の宇宙開発に関する国家間の競争に例えたものだ。

4カ国が「AIをリードするのは米国」と回答

 AIへの投資は世界的に加速している。調査結果によると、「現在AIを試験導入または展開段階にある」と回答した人の割合は81%で、88%が「自社はAIによる変革をおおむね(もしくは完全に)持続できる状態にある」と答えた。4カ国全てがAIリーダーの座を目指しており、4カ国の中では特に中国と米国がリーダーと見なされている。「長期的にAIイノベーションをリードするのはどの国か」との問いに対して、全ての国の回答者が米国を最有力候補として挙げていた。

 AIを導入する際の優先事項は、AIイノベーションの進展に影響を与えているようだ。中国は、重要な要素として「スケーラビリティ」(拡張性)を挙げた人が最も多く、35%だった。この値は世界平均よりも11ポイント高い。これに対して米国、英国、インドは「既存システムとの統合」を重視しており、NetAppは「中国以外の3カ国は長期的なAI成長を見据えた戦略を採っている」と分析している。

 レポートによると、AIに対する準備状況についての認識に各国でギャップがあるという。「自社は『AI対応済み』と考えているCEO」の割合は、世界平均で62%、中国は68%、米国は60%となっている。これに対して「同じ認識(自社はAI対応済み)を持つITリーダー」の割合は、世界平均が72%、中国が58%、米国は61%だった。中国はCEOとITリーダーの割合が乖離(かいり)しているのに対して、米国ではほぼ一致していた。

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