ゼロトラストはどのくらい有効か　実際のインシデントを基に「防げた経済的損失」をZscalerが算出：効果が一律ではない、という課題も

　Zscalerは2025年6月10日（米国時間）、調査レポート「ゼロトラストソリューションで回避できるサイバー損失の試算」を公開した。このレポートは過去8年分のサイバー攻撃によるインシデント（以下、サイバーインシデント）に関するデータセットを用いて、ゼロトラストセキュリティを広く展開する影響を分析したもの。Zscalerからの委託で米大手保険会社Marsh＆McLennanが調査、分析した。

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ゼロトラストで防げるインシデントの割合は？

　調査レポートによると、調査対象となったサイバーインシデントのうち、ゼロトラストセキュリティの展開とサイバーハイジーンの適用があればその約3分の1は防げた可能性があるという。また、ゼロトラスト製品を導入することでサイバーインシデントによる経済損失を最大31％削減できるとMarsh＆McLennanは分析している。

　調査では、地域ごとのサイバーインシデントの発生数や、ゼロトラストを通じてサイバーインシデントを防止できた割合についても調べている。調査レポートによると、調査期間中に北米で発生したサイバーインシデントの件数は欧州の4倍近く多かった。ゼロトラストアーキテクチャによって防止できた可能性があるサイバーインシデントの割合は、欧州が41％、北米は31％だった。こうした「ゼロトラストがあれば防げた被害の割合」が大きい理由として、レポートは「ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）に関連するインシデントが26％増加していること」を挙げる。