2019年の不正アクセス件数は2018年比約2倍　警察庁・総務省・経産省が発表：インターネットバンキング不正送金件数が急増

　警察庁、総務省、経済産業省は2020年3月5日、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」（以下、報告書）を公表した。不正アクセス行為の禁止等に関する法律の第10条第1項の規定に基づいて毎年発表している。報告書は、各省庁のWebサイトから、全文をダウンロードできる。

　2019年1月1日〜12月31日までの不正アクセス行為の発生状況とアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を掲載している。

　2019年における不正アクセス行為の認知件数は2960件。2018年の件数は1474件で、99.2％増加した。2015年以降過去5年間で最多だった。

不正アクセス行為の発生状況　出典：警察庁

　不正アクセス行為の認知件数について、不正アクセス後に行われた行為別に内訳を見ると、「インターネットバンキングでの不正送金など」が前年から約5.5倍増加して最も多い1808件、次いで「インターネットショッピングでの不正購入」が376件、「メールの盗み見などの情報の不正入手」が329件だった。

　検挙された不正アクセス行為の手口を見ると「利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだもの」が最も多く310件。次いで「他人から入手したもの」が182件となっており、2018年と比較するとそれぞれ約1.1倍、14倍となっている。

利用者や管理者が進めるべき対策は？