来訪者の行動から我が町の魅力を再発見！ 宮城県丸森町が進める「訪問客の動態把握」はOracle Cloudが支える：低コストですぐに使えるクラウドサービスを地方創生の武器に！（4/4 ページ）

データの「蓄積」「可視化」「分析」に活用されるOracle Cloudのサービス群

　安島氏の講演が終わると、再び新井氏が登壇し、丸森町の「動態把握クラウド」を構成する要素技術について補足説明を行った。

　このシステムに課された要件は、「『町を訪れた人が、どんなルートで、どこへ行き、どれだけの時間を過ごしたか』についての情報収集と可視化、分析が行えること」というものだ。この要件を実現するために使われるOracle Cloudの主なサービスは、次の3つとなる。

• Oracle Database Cloud Service：システムが扱う各種データを蓄積する（データベース）
• Oracle Java Cloud Service：システムに蓄積したデータを可視化する（アプリケーションサーバ）
• Oracle Data Visualization Cloud Service：システムに蓄積したデータを分析する（ビジネスインテリジェンス）

　訪問客に配布するスマートデバイスはGPSを搭載しており、そこから収集したデータは、まずOracle Database Cloud Serviceに蓄積される。そして、蓄積されたデータがOracle Java Cloud Service上のアプリケーションで可視化され、さらにOracle Data Visualization Cloud Serviceを使って大規模な分析を行うといった流れになる。導入や設定の容易さ、IoT（今回はGPS付きデバイスからのデータ収集）向けのREST APIへの標準対応、Webアプリケーション作成ツール「Oracle Application Express（APEX）」による簡単かつスピーディなWebアプリケーション開発などのメリットが、今回のような短期間での環境構築が必須となるプロジェクトには特に適していると新井氏は話す。

　「私たちは、HELP! MARUMORIプロジェクトのコンセプトに強く感銘を受けました。このキャッチフレーズには、単に『助けてほしい』というのではなく、自分たちの課題を自分たちで解決できる環境を作るために、外部の力を積極的に活用していこうという思いが込められているのだと思います。このプロジェクトの成功に向けてOracle Cloudがお役に立てるよう、日本オラクルも力を尽くしていきます。また今後も、全国各地の自治体で地方創生に取り組んでおられる皆さまのお手伝いをしていきたいと思っています」（新井氏）

　以上、日本各地でOracle Cloudを活用して進められるCivTechの取り組みと、その代表例の1つである宮城県丸森町のHELP! MARUMORIプロジェクトを紹介した。最新のITソリューションを低コストでスピーディに導入でき、現場担当者が手軽に使えるサービスを豊富にラインアップしているOracle Cloudは、小さな組織で地域社会の課題に挑む地方自治体にとって、まさに最適なコンピューティング環境である。日本オラクルは、同サービスの提供と活用支援などを通じて、引き続き地方創生をはじめとする自治体の取り組みをサポートしていく。

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