「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

民放5局、BS4Kから撤退か──TBSの資料から浮かび上がる厳しい現状とは？　代わりに浮上した4K配信
民放5局が2027年にもBS 4K放送から撤退する方針を固めたと一部報道機関が報じた。総務省の検討会資料から、その苦しい実情が浮かび上がった。（2025/9/9）

「頭金0円＝スマホがタダ」は誤解――複雑な割引内容、総務省が注意喚起　新機種を“もっと分かりやすく買う”方法は？
総務省は9月5日、携帯電話端末の販売価格に関する注意喚起を実施した。スマートフォンなどの携帯電話端末の購入を検討している消費者に対して注意喚起を実施した。店舗によって販売価格が異なる事実や、業界特有の商慣習である「頭金」について十分に理解し、支払総額をよく確認した上で契約するよう呼びかけた。（2025/9/6）

「スマホの価格は店舗ごとに異なる」――総務省が注意喚起　“頭金払えば割賦払い額が減る”との誤解も
総務省は9月5日、スマートフォンの販売価格に関して、消費者向けの注意喚起を公表した。端末価格は同じ通信キャリア・同じ機種でも店舗ごとに異なる他、「頭金0円」といった表示も誤解を招きやすいとして、支払総額を事前によく確認するよう消費者に呼び掛けている。（2025/9/6）

急増する「なりすまし」メールの受信を防ぐDMARC、配信事業者の導入実態は
巧妙化する迷惑メールへの対策として、2024年からGmailに導入され、総務省も対応を要請するDMARC設定。メール配信事業者の導入実態が明らかになった。（2025/9/4）

総務省、DMARCなどフィッシングメール対策の強化、周知を4団体に要請　その背景にあるのは
総務省が「フィッシングメール対策の強化について（要請）」という文書を公開した。さらなる対策を求める背景とは。（2025/9/3）

楽天ふるさと納税、10月からポイント付与取りやめ　総務省のルール変更で
楽天グループは9月1日、「楽天ふるさと納税」を通した寄付に対する楽天ポイントの付与を、10月1日に終了すると発表した。2024年6月に改正された総務省告示の施行に伴うもので、楽天市場での買い物やスーパーSALEの買い回り特典、SPU（スーパーポイントアッププログラム）などで寄付に対するポイント付与を取りやめる。（2025/9/1）

生成AIで巧妙化するフィッシングメール　総務省、DMARC導入など対策強化を業界に要請
総務省は9月1日、フィッシングメール対策への対策を強化するよう、IT関連の業界4団体に要請した。（2025/9/1）

総務省、楽天モバイルに行政指導　顧客ページへの不正アクセスで　報告まで4カ月近く要したことも問題視
総務省は8月19日、楽天モバイルに対し、同社の顧客向けWebページで発生した不正アクセスに関し、電気通信事業法にもとづく行政指導を実施したと発表した。また、漏えいの認知から総務省への報告まで約4カ月遅れたことも法令違反と認定。コンプライアンス・リスク管理体制の抜本的見直しを求めた。（2025/8/19）

総務省が楽天モバイルに「行政指導」　eSIMの不正契約につながった情報漏えい事案について
総務省が、楽天モバイルに対して「通信の秘密の漏えい」と「報告の遅延」に関する行政指導を行った。本事案は、2023年11月〜2025年2月にかけて発生した不正契約事案とも関わりがある。（2025/8/19）

人口3万人の町が全国トップの「社会増加」　大阪・島本町で何が起きているのか
総務省が6日に発表した人口動態調査によると、大阪府島本町は、転入者が転出者を上回った人数を示す「社会増加」の数が663人に達し、全国町村のトップに輝いた。（2025/8/11）

総務省などが「電磁波の人体への影響」に関する講演会　全国6カ所で開催　「正しい理解促す」
総務省と経産省は8月7日、「電磁波の健康影響に関する講演会」を、新潟市など全国6カ所で開催すると発表した。無線通信の利用拡大や多様化に伴い、電磁波の健康への影響を懸念する声があることから、正しい理解を促す。（2025/8/8）

大阪に人が集まるのはなぜ？　経済が呼ぶ人口流入の構図
総務省が6日発表した人口動態調査によると、大阪市は、転入者が転出者を上回った人数を示す「社会増加」の数が3万7907人となり、全国の市区町村で最多となった。内訳をみると、日本人は1万8004人、外国人は1万9903人で、やはりともに全国で最も多かった。（2025/8/7）

Excelや統計解析ソフト「R」で統計を学ぶ：
無料で実践的スキルを習得できる「社会人向けデータサイエンス講座」を総務省が全面刷新
総務省は2025年7月29日、社会人の統計リテラシー向上を目的としたオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」をリニューアルし、同年9月30日から開講すると発表した。受講は無料。（2025/8/6）

地震・津波でデマ拡散の可能性　総務省「SNSの偽情報に注意」
津波に関連してSNSで「科学的根拠のない言説など真偽不明の情報が流通するおそれがある」とし、総務省がXで注意を呼び掛けている（2025/7/30）

IIJに行政指導、4月発表の不正アクセス巡り　総務省
総務省は7月18日、インターネットイニシアティブ（IIJ）が4月に公表した法人向けメールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」への不正アクセス事案を巡り、同社を行政指導したと発表した。通信の保護や再発防止の徹底に加え、業界全体のセキュリティ向上に取り組むよう、IIJに求めたという。（2025/7/18）

AIニュースピックアップ：
生成AI、日本企業の“様子見”鮮明に　令和7年「情報通信白書」公開
総務省は2025年版「情報通信白書」で、AI技術の進展やデジタルインフラ化の現状、海外企業の影響、日本の対応状況を分析した。大規模言語モデルの競争激化や国内開発の動向、活用格差、国際比較などを紹介している。（2025/7/14）

楽天Gが総務省を提訴　ふるさと納税への“ポイント付与禁止”無効化求める
楽天グループが、総務省に対してふるさと納税へのポイント付与を禁止する告示の無効化を求める行政訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。同社はこれまでもユーザーから反対署名を集めるなどして、総務省の決定に反対していた。（2025/7/10）

日本通信に携帯電話番号の割り当て決定　「真に独立した通信事業者」へ　国内MVNO初
日本通信は6月25日、総務省から携帯電話番号（090などから始まる11桁の番号）の割り当てを受けたと発表。MVNOが携帯電話番号の割り当てを受けるのは、日本で初めてのこと。2021年12月の総務省情報通信審議会の方針決定と、2023年2月の制度改正によるもの。（2025/6/26）

相次ぐ処理施設での“リチウムイオン電池火災”、総務省が実態調査　現場職員からは嘆きの声も
家庭ごみに混入したリチウムイオン電池が処理施設などで火災の原因となっている問題で、総務省は6月25日、全国43市を対象とした実態調査の結果を公表。経産省や環境省に、制度の見直しや情報提供の強化を要請した。（2025/6/26）

総務省がオンラインカジノ対策で論点整理、強制遮断以外を優先　「通信の秘密」で慎重に
総務省は6月20日、オンラインカジノの規制を検討する有識者会議を開き、違法サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」（接続遮断）の実施に向けた論点整理を行った。（2025/6/20）

4週間で何を学べるのか：
総務省、21万人以上が受講した無料講座「社会人向けデータサイエンス入門」を再び開講
総務省は2025年6月17日、データサイエンスのオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講した。統計リテラシーの向上を目的としており、誰でも無料で受講可能だ。（2025/6/19）

電動キックボード、違反が年4万件超　登録台数の約1.8倍
警察庁は17日の参院内閣委員会で、昨年の電動キックボード関連の交通違反の検挙数は4万1246件だと明らかにした。立憲民主党の石垣のり子氏への答弁。総務省は電動キックボードの2024年4月時点での登録台数は約2万2千台だとしており、石垣氏は「登録数の1.8倍というのは違反ありすぎ」と述べ、1台当たりの違反が多いとの認識を示した。坂井学国家公安委員長は対策を充実させる考えを示した。（2025/6/17）

「ふるさと納税はネット通販じゃない」　総務省、吉備中央町と須坂市を対象から除外
総務省は13日、岡山県吉備中央町と長野県須坂市について「ふるさと納税」対象団体の指定を取り消すと発表した。今後2年間は再指定を受けられない。（2025/6/13）

総務省が楽天モバイルを行政指導　5G基地局の開設に遅れ
総務省が5月23日、楽天モバイルの5G基地局開設が遅延しているとして、行政指導を行った。遅延が発生した原因は、開発ベンダーとの連携や開発の工程管理が不十分だったことだという。総務省は、開発ベンダーとの連携を強化し、工程管理の体制整備に訴求に取り組むよう要請している。（2025/5/26）

小寺信良のIT大作戦：
オンラインカジノに「ブロッキング」が有効ではないと考える“3つの理由”
芸能人によるオンラインカジノ賭博問題が話題となり、日本からの利用が違法であることが広く認知された。しかし一般人への捜査も継続中で、政府は依存症対策を進めている。総務省ではブロッキング等の対応を検討する会議が開催された。筆者も参考人として参加したので、検討会で報告されたデータをもと、オンラインカジノの問題点を整理する。（2025/5/16）

YouTube適用、Googleマップ非適用　中傷対策の情プラ法、対応義務化の境界線
インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷について、大規模交流サイト（SNS）の事業者に迅速な対応を義務付ける4月施行の「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）の指定を巡り、グーグルマップや飲食店の口コミサイトのレビューなどが、義務化の対象外とされたことが14日、総務省への取材で分かった。（2025/5/14）

過去のニセ情報、約半数が「正しい」と誤認　4人に1人が拡散経験　総務省調査
総務省は、ICTリテラシーに関する実態調査の結果を公表した。過去に流通した誤・偽情報を「正しい」と誤認していた人は約半数に上っており、4人に1人がこれらの情報のいずれかを、何らかの形で他人に伝えていたことが分かった。（2025/5/13）

スマホの混信やフィッシング詐欺も　総務省が“偽基地局”に警戒呼びかけ
総務省は5月2日、いわゆる「偽基地局」（IMSIキャッチャー）について、公式Webサイトで注意喚起した。不審なSMSやメールが届いた場合は、リンクをクリックしたり個人情報を入力したりしないよう呼び掛けている。（2025/5/2）

“偽基地局”の餌食になったとしても「絶対にやってはいけないこと」　総務省が注意喚起
携帯電話やスマートフォンを偽物の基地局に接続させる、いわゆる“偽基地局”。総務省が5月2日に注意喚起を実施した。万が一、偽基地局につながってしまい、フィッシング目的と思われるSMS（ショートメッセージ）が送信されても、そこから誘導されたサイト上で個人情報を入力しないよう呼びかけている。（2025/5/2）

誹謗中傷への「迅速対応」、Meta・X・TikTokなど5社に義務付け　情プラ法に基づき
総務省は4月30日、MetaやX、TikTokなど5社を、「情報流通プラットフォーム対処法」の対象事業者に指定した。誹謗中傷や著作権侵害などが確認された投稿について、削除対応の迅速化や運用状況の公表を義務付ける。（2025/5/1）

石川温のスマホ業界新聞：
都内に出没する「偽携帯電話基地局」に村上総務相も「関係機関と対応」――セキュリティアップデートで「2G接続不可」モードの実装を
東京都内や大阪市内において、「偽の携帯電話基地局」の存在が確認された。総務省や各キャリアも存在を認識しているようで、対策を進めているという。暫定的な対策としては「GSM（2G）オフ」が効果的なのだが、これが可能な端末は意外と限られている。（2025/4/27）

調査始まった偽基地局　車両で移動してターゲット探しか　携帯の個人情報狙う手口巧妙化
総務省などが偽基地局による通信妨害を確認し、調査を開始した。偽基地局とは、通常の基地局と同じように電波を発信し、携帯電話やスマートフォンを誤って接続させる仕組み。（2025/4/17）

入門用に最適：
約1カ月でデータサイエンスの基礎を習得　無料で学べるオンライン講座「データサイエンス入門」を総務省が開講
総務省はオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を2025年6月17日に開講する。これからデータサイエンスを学びたい社会人や大学生に向けた講座で、統計データ分析の基本的な知識を学習できる。（2025/4/17）

東京や大阪で携帯電話の「偽基地局」や「混信」が発生？　総務省は把握も一部回答を差し控える
4月12日から13日かけて、SNSにおいて東京や大阪で携帯電話の「偽基地局」に関する報告が相次いだ。4月15日の総務大臣会見においてそれを受けた質問が行われた。（2025/4/15）

au／UQ mobileが5G端末に「5G+」アンテナピクトを導入　5G専用帯域での通信を“可視化”
KDDIと沖縄セルラー電話が、両社が販売する5G端末のアンテナピクト（電波強度表示）に「5G+」表記を導入する。総務省が2024年8月に公表したアクションプランに盛り込まれた取り組みの1つで、通信事業者として初めての対応となる。（2025/4/3）

第1回「ワット・ビット連携官民懇談会」：
業界横断で電力・通信インフラの一体整備へ　「ワット・ビット連携」の検討がスタート
AIやDXの進展に伴うデータセンターの急増など、電力インフラにも大きな影響が見込まれる社会変革が進んでいる昨今。総務省と経済産業省は、電力と通信などの業界を横断した連携による効率的なインフラ整備の推進に向け、新たに「ワット・ビット連携官民懇談会」を設置した。（2025/4/1）

LINEヤフー、写真誤表示で「開発者の理解が不十分」と謝罪　「信頼が大きく損なわれた」と総務省
「これはひどい」「チェックが甘い」――。コミュニケーションアプリ「LINE」に対する不満がXで散見される。総務省は3月28日、LINEヤフーに対して行政指導を行ったと発表した。（2025/3/28）

LINEヤフーに行政指導　LINEアルバムの“写真誤表示”トラブルで　総務省
総務省は、LINEヤフーに行政指導を行った。LINEヤフーでは、写真共有サービス「LINE アルバム」で他人の写真のサムネイルが誤表示される不具合が発生していた。これを受け、総務省はLINEヤフーに対し、通信の秘密の保護の観点から再発防止の徹底などを求めた。（2025/3/28）

「少しでもハードルを下げたい」　官民連携の取り組み：
「RPKI」「DNSSEC」「DMARC」のガイドライン策定に込められた思い、内容のポイントとは　作成した有識者らが解説
「RPKI」「DNSSEC」「DMARC」といったセキュリティ仕様は、広く認識、普及しているとは言い難い。こうした状況を踏まえ、総務省と複数の通信事業者、そしてJPNICをはじめとする業界団体が連携し、3つの技術それぞれに関して「ガイドライン」を定める取り組みを推進している。2024年11月に開催された「Internet Week 2024」で、ガイドライン策定を推進してきたメンバーが一堂に会し、ガイドラインの狙いとポイントを説明した。（2025/3/27）

半年、スマホ通信費タダ　「お試し割」に楽天モバイルが慎重な理由　過去の提言から見えたこと
総務省が2024年12月5日、電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインの改正案を公表。通信キャリアに新しい割引を認めたが、通信キャリア各社からの具体的な施策発表はまだない。一定期間に通信料金を割り引く、いわゆる「お試し割」はいつ始まるのか。（2025/2/16）

携帯料金の見直し、ゲゲゲの鬼太郎が挑戦　総務省の特設サイトで動画公開
総務省は、アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」とコラボレーションした特設サイトで、鬼太郎たちが携帯電話料金プランの見直しに挑戦するアニメーション動画を公開。料金プランの見直しに必要な知識を楽しく学べるコンテンツ「ゲゲゲの新常識!?料金プラン見直しテスト」も公開した。同サイトは「ゲゲゲの携帯料金」特設サイト。（2025/2/5）

石川温のスマホ業界新聞：
ソフトバンクが10年ぶりにGalaxyの取り扱いを復活――ガイドライン改正で「リセールバリュー」にフォーカス
ソフトバンクが「Galaxy S6 edge」以来、約10年ぶりにサムスン電子の端末を販売することになった。その背景には総務省が定める「ガイドライン」の改訂にあった。（2025/2/2）

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」：
ガイドライン改正で「1円レンタル」が困難に――携帯電話ショップへの影響は？　店員に聞く実情
2024年12月26日、総務省が「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」を改定したことに伴い、携帯電話ショップでは「月々1円」の端末販売が難しくなった。その影響はどのように出ているのだろうか。現役の携帯電話ショップ店員に聞いた。（2025/1/31）

＠IT放送局β版（15）：
AI音声で＠ITをちょい聞き！　人気記事2位は「無料で学べるオンライン講座『誰でも使える統計オープンデータ』が全面リニューアル　総務省」、1位は？
＠ITの記事をラジオ形式でお届けする連載「＠IT放送局β版」。人気の記事をランキング形式で紹介します。第15回は「無料で学べるオンライン講座『誰でも使える統計オープンデータ』が全面リニューアル　総務省」など3つの記事を取り上げます。（2025/1/29）

ガイドライン改正でスマホ価格はどう変わった？　iPhoneとPixelで明暗、お得な端末はコレだ
現在、ドコモ、au、ソフトバンクでお得に端末を買うには、残価設定型プログラムの利用が必須といえます。そんな中、2024年12月26日に総務省の電気通信事業法に関するガイドラインが改正され、一部の機種ではプログラム利用時の実質負担額が大きく変わりました。iPhoneとPixelを中心に、変更された価格をまとめました。（2025/1/27）

GoogleやMetaも参画、ネットの「偽情報」「誹謗中傷」対策を強化する官民連携プロジェクトが始動
総務省が「DIGITAL POSITIVE ACTION」を始動し、プラットフォーム事業者や通信キャリアなどと協力して、偽情報拡散防止とICTリテラシー向上に向けた官民連携の取り組みを強化する。（2025/1/22）

総務省がXやTikTok、グーグルなどと協働　ITリテラシー向上の新プロジェクト始動
総務省が、米Xの日本法人やTikTok Japan、グーグル、日本マイクロソフト、Facebook Japanなど複数の企業・団体と連携したインターネット利用者のITリテラシー向上プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発表した。（2025/1/22）

これまで延べ約5万4000人が受講：
無料で学べるオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」が全面リニューアル　総務省
総務省は、データサイエンスに関するオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」をリニューアル開講した。社会人や大学生が対象で、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を学べる。開講期間は、2025年3月11日まで。（2025/1/16）

石野純也のMobile Eye：
総務省のガイドライン改正で激安Androidスマホは軒並み値上げに　それでも“実質24円”が残るワケ
「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」が改正されたことで、スマートフォンの価格が大幅に変わった。最大の変更点は、端末の下取りを前提にした購入プログラムの残価設定の基準が厳格化されたところにある。特に激安Android端末が大きく影響を受けた。（2025/1/11）

総務省、「ゲゲゲの鬼太郎」とコラボした携帯料金プラン見直しサイト
総務省は10日、アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」とコラボした特設サイト「ゲゲゲの携帯料金」を公開した。料金プラン見直しのポイントなどを紹介している。（2025/1/10）