ネットワーク分離環境でもクラウド版Office製品を使うには? 自治体CIO補佐官が自作した、おすすめツール2選
今回は、自治体CIO補佐官である著者が自作した、ネットワーク分離環境でもMicrosoft 365の認証をスムーズに行うための「エンドポイントトラッカー」と、職員のデジタルスキルを“見える化”する「自治体デジタル人材アセスメント」の2つのツールを紹介する。(2025/7/11)

期待通りのアウトプットを得るために:
無料で「LLMの基礎と活用方法」を学べるオンライン講座 paizaが提供開始
paizaは2025年6月27日、オンライン講座「生成AI超入門 プロンプトエンジニアリングの基礎 ChatGPT編」の無料配信を開始した。同社は、生成AIを効果的に活用するための基礎知識と実践的なスキルを学べるとしている。(2025/7/9)

AI・DX時代に“勝てる組織”:
部下への「プロンプト指導」、できますか? AI時代に必須になる「3つのスキル」
「部下のAI活用法のレビュー・指導」が上司の役割になる──そう言われると、ドキッとする管理職の方は多いかもしれません。AI時代に求められる3つのスキルを解説します。(2025/7/9)

常陽銀行が「1500人の営業」を分析して分かった、スキルと売上成績の関係
めぶきフィナンシャルグループは2025年3月期有価証券報告書で、子会社である常陽銀行における従業員のスキルと、営業成績との関係性を示す情報を開示した。Institution for a Global Societyが提供する能力測定ツール「GROWシリーズ」により取得した人材のスキルデータを活用している。(2025/7/8)

ITmedia Security Week 2025 春:
セキュリティ運用「自動化やAI活用が不可欠」言うは易し――現状プロセスを分析する4つの方法、AIも働きやすくする3つの環境整備ポイント
2025年6月2日、ITmedia Security Week 2025 春の『人材不足、スキル不足を解決する「セキュリティ運用自動化」』ゾーンで、GMOサイバーセキュリティ by イエラエ 執行役員の阿部慎司氏が「セキュリティ運用自動化の3つの要点と実例 〜省力化・安定化・拡張化〜」と題して基調講演に登壇した。積極的にセキュリティの第一人者を集めている同社で、阿部氏はどのような方向性で“自動化”について考えているのだろうか。(2025/7/8)

AI時代で「価値ある人材」になるには【前編】
AIスキルだけではだめ? ITベンダーが考える“生き残れる”従業員像はこれだ
Goldman Sachsによると、AI技術の普及によって3億人の雇用に影響が生じる可能性がある。AI技術を活用するITベンダーは、従業員の雇用方針をどのように考えているのか。(2025/7/5)

フリーターの8割が「経済的ゆとりなし」 正社員希望も厳しい現実
マイナビが行った調査で、フリーターの約8割が「経済的ゆとりがない」と回答。正社員を希望しながらも就けない背景には、スキル不足や雇用ミスマッチがあるようだ。(2025/7/4)

69.1%の企業が「定着率が改善した」と回答した施策とは:
ITエンジニアの定着を阻むのはスキル? 給与? “見えない壁”の中身がレバテック調査で判明
レバテックは、「IT人材の採用・定着に関する実態調査」の結果を公表した。それによると、調査対象となった企業の半数以上が「採用時の見立てと活躍状況にギャップを感じている」と回答した。(2025/7/3)

“Androidのプロ”がau/UQショップで接客 KDDIがスマホ弱者救済も、iPhoneは結局Apple頼り?
KDDIは6月27日、Googleおよびサムスン電子ジャパンの協力を得て、Android アンバサダーによる接客対応を全国の一部au Style、auショップ、UQスポットで開始した。同社が7月3日、Webサイトで公表した。Android アンバサダーとは、AndroidおよびGoogle Pixel、Samsung Galaxyに関する最新知識と高い接客スキルを備えたスタッフのこと。(2025/7/3)

初めてのプロジェクトリーダーで身につけておけばよかったスキル 2位は「交渉・調整力」、1位は?
初めてプロジェクトリーダーとなったビジネスパーソンは、どのような課題に直面しているのだろうか?(2025/7/3)

AI時代「学歴はもう関係ない」米国企業の過半数 では、採用で何を重視している?
採用活動において、コミュニケーション能力や思考力といった「ソフトスキル」の重要性が高まっている。採用応募時のスクリーニング評価ができるオンラインプラットフォームを提供する、オランダのTestGorilla(テストゴリラ)社が6月9日に調査結果を発表した。(2025/6/27)

テルえもんクエストII(1):
【レベル1】2D図面から3Dモデルを作成せよ!
ようこそ、「テルえもんクエストII」の世界へ――。設計者の皆さんを“冒険者”に見立て、さまざまな“問(モン)スター”に挑む学習クエストの旅が始まります。攻略のカギとなる“アイテム(解説)”を駆使しながら、設計スキルのレベルアップを目指しましょう!(2025/6/26)

“AI格差時代”を生き抜くには【前編】
AWSが仕掛ける「AI人材10万人プロジェクト」の真意は?
企業がAI技術の導入に意欲を示す一方で、「スキル不足」が大きな障壁となっている。AWSは英国で10万人規模のAI技術活用スキルの教育プログラムを展開し、この課題の解消に取り組む。その狙いは何か。(2025/6/25)

日本の技術系人材は著しく不足:
「AIを活用する企業では人材がさらに必要になる」のはなぜか Linux Foundationがレポートを発表
Linux Foundation Japanは、レポート「2025年 日本の技術系人材の現状レポート:技術者採用の動向、AIによるディスラプション、スキルのギャップ」を発表した。クラウドコンピューティングやAIの分野で日本の技術系人材が著しく不足しているとしている。(2025/6/17)

キャリアニュース:
生成AIの普及により、ITエンジニアの63%が「キャリアに不安」
ラクスパートナーズが「生成AI普及によるエンジニアの意識変化」に関する調査結果を発表した。生成AIの普及で63.2%がキャリアに不安を感じており、「必要なスキルが変わる」と85.4%が回答した。(2025/6/12)

CIO Dive:
日本も注目すべき米国の動き トランプ大統領が若年層のAIスキル向上を命令
ドナルド・トランプ大統領がAI技術の向上を国家の優先課題と位置付ける中、ホワイトハウスは若い世代に対するAI研修プログラムへのアクセスを拡大する大統領令を発表した。(2025/6/11)

企業は社員の「スキル」を適切に評価できていない
スキルに基づく採用(スキルベース採用)への関心が高まっているにもかかわらず、多くの企業はいまだに履歴書や職務経歴といった従来の指標に頼って人材を評価している。(2025/5/28)

初心者から熟練者まで挑戦できる
“モバイルセキュリティのプロ”になりたい人が次に狙うべき認定資格と講座5選
モバイルセキュリティ分野でスキルアップを目指すのであれば、認定資格の取得や講座の受講を通じて、現在の自分が持っている知識やスキルを把握するのは一つの手だ。どのような認定資格や講座があるのか。(2025/6/7)

行政に欠けている「デジタル人材育成」の概念 スキル研修が機能しない理由は?
今回は自治体における「デジタル人材育成」をテーマに考える。2024年あたりから、デジタル人材育成や人材確保に関する事業が各自治体から公示されているが、「確保された人材の育成」という概念は最初から抜け落ちている。(2025/5/27)

メイドインジャパンの現場力:
障害に寄り添い共に活躍する現場へ、逆境で得たITスキル生かして工程改善も
障害者と健常者が共に働くパナソニック コネクト吉備は、グループの事業転換の影響を受けながらも、リスキリングで得た技術で新たな挑戦に取り組んでいる。同社が進めている具体的な活動内容を紹介する。(2025/5/26)

エンジニア「35歳定年説」はもう古い 引っ張りだこのミドル・シニア層に共通するスキルとは?
かつてエンジニアは「35歳定年説」がささやかれ、40代以降の転職は難しいといわれることも少なくありませんでした。しかし近年、IT転職市場において40〜50代=ミドル・シニア層の転職が活発化しています。なぜ、40代以上のIT人材が求められるのでしょうか。(2025/5/20)

つよつよじゃないと積む、ブラックでしょ、AIに仕事を奪われる:
ITエンジニアに関する5つの“誤解”と“真実”、そしてAI時代をサバイブする“ヒント”
ITエンジニアを取り巻く環境が大きく変化している昨今、生成AIの急速な進化により、求められるスキルセットが問い直されている。(2025/5/28)

AI活用時代、若手リーダーが部下に感じる「知識の格差」とは
AIを活用している若手リーダーが直面した課題として、最も多く挙がったのは「メンバー間でのAIスキルや知識の格差」だった。(2025/5/12)

富士通、"UiPathスキル学習ゲーム"を開発 「いつの間にか身に付く」がコンセプト
富士通は、全従業員のAI人材化を目指し、UiPathと連携してゲーム型の自動化教育コンテンツを制作した。ストーリーに沿ってスキルを楽しく習得できる仕組みを導入。社外展開も視野に入れている。(2025/5/12)

可視性の欠如やエンジニアの不足も顕著
生成AIの本格利用でコスト急増も 「クラウド3大課題」にどう対処する?
生成AIが急速に普及する一方、企業のクラウド活用コストは増大し続けている。加えて、クラウドサービスの管理の複雑さや、使いこなすためのスキル不足も問題視されている。このような課題に対し、ユニークで実効的な解決策があるという。(2025/5/9)

企業はスキルではなく「雰囲気」で採用している
「スキルベース採用」を掲げる企業は多いが、その実態は異なるようだ。(2025/5/7)

日本のデジタル教育を止めるな:
教育のデジタル化、日本は遅れている? AI活用と「教員の理解不足」に課題アリ
OECD教育スキル局就学前学校教育課(PISA担当)の小原ベルファリゆり氏へのインタビュー後編では、日本の教育のデジタル化の国際的な評価や、AI活用など教育デジタル化の今後の展望について掘り下げていく。(2025/4/30)

「打たれ弱い」「就労観が分からない」……Z世代社員の育成で困ることTOP5
企業がZ世代の社員育成で最も困っていることは「打たれ弱さ」――。そのような結果が、東京商工会議所による調査で分かった。一方で「ITやデジタル関連のスキル」や「効率性を重視した発想ができる」といった項目で、企業はZ世代を高く評価していた。(2025/4/26)

ゼネラリストとして専門家の知見をつないでいく:
PR:日本オラクルのコンサルタントが基礎知識の重要性を説く理由 「特定技術に特化していない」ことの価値とは?
技術志向の若手エンジニアにとって、クラウドやAIなど新しい技術を貪欲に取り込みスキルアップすることは、共通の目標であり楽しみだろう。30代前半にしてインフラ全般の基礎知識を身に付け、日本オラクルのコンサルタントに転身したエンジニアが、少数精鋭のチームで活躍するに至ったいきさつを紹介する。(2025/4/24)

note、ココナラの筆頭株主に 創業者・南章行氏から株式取得
noteは4月23日、スキルマーケット「ココナラ」を運営するココナラ(東京都渋谷区)の株式を取得すると発表した。「今後はさまざまな分野でココナラ社との協業を推進し、新たな価値創出に取り組んでいく」としている。(2025/4/23)

不足するクラウド人材、つかむべきキャリア
「クラウド管理のスキル不足」は2025年も継続するか? 専門家の予測は
クラウド管理のスキル不足は、ビジネスにとって大きなマイナスだ。プロジェクトは未完成のまま放置され、セキュリティは低下し、イノベーション(技術革新)は後回しにされる。企業やエンジニアはどう対処すべきか。(2025/4/28)

転職活動で評価される専門スキル 2位「プログラミング・ソフトウェア開発」、1位は?
転職市場では、どのようなテクニカルスキル(専門的な知識や技術)が評価されるのか。学研ホールディングスのグループ会社、ベンド(東京都千代田区)が転職活動をしたことがある社会人300人に調査を実施した。(2025/4/22)

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記:
ITリーダーに必要なスキルはITの基本的な概念理解とコミュニケーション力――日本化薬 末續肇氏
「世界的すきま発想。」により、ニッチでも突出した技術で付加価値の高い製品を創出する日本化薬グループ。中期事業計画の全社重要課題の1つであるDXでは、ITの活用で業務全体をより効率的かつスピーディーに変革することを目指している。(2025/4/22)

日本のデジタル教育を止めるな:
「教育のデジタル化」を阻むものは? 「紙に回帰」議論が見落とす、日本と北欧の違い
OECD(経済協力開発機構)教育スキル局就学前学校教育課(PISA担当)の担当者にインタビュー。教育のデジタル化を巡る国際的な動向、デジタルと学力との関連性について掘り下げた。(2025/4/21)

AI:
大東建託が「生成型AI課長」導入 AIが土地オーナ向け訪問営業のロールプレイング
大東建託は、AIを用いた同社独自のシステム「生成型AI課長」を開発した。営業活動に必要な知識やスキルを効率的に習得するためのロールプレイング教育ツールで、シナリオを用意せずに、土地オーナーの年齢、関心、性格などに基づきAIが営業担当者の営業提案に応対する。(2025/4/15)

「AI・DXスキルが身に付く企業」は魅力的 就活生の8割
デジタル活用に長けていると言われる学生はAI活用やDX推進に関するスキルをどのように捉えているのか。学情(東京都中央区)が調査を実施した。(2025/4/14)

「社費で資格」取った若手が転職……会社は「研修費用」の返還を求められるか?
資格取得や大学院への進学を支援するなど、会社の費用で従業員のスキルアップをサポートする制度が増える中、一部制度を”悪用”する社員もいるようで……?(2025/4/7)

“残念”な自己紹介をどう防ぐ? 日常生活で鍛えられる3つのスキル
自己紹介とは何か。それは自分を他人に「瞬時に」知ってもらう手段です。それには事前に準備が必要です。(2025/4/7)

ベネッセが共同で調査:
社員の学びへの「投資対効果」が検証できない──村田製作所はどう解決?
企業・従業員の双方にとって、学び(リスキリング)による新たなスキル獲得が急務となっている一方、中長期的な学びへの投資対効果(ROI)の検証や、個人学習と組織成果との関連を明らかにすることは非常に難しい。今、個人の学びや成長を組織の成果や発展に結び付ける仕組みづくりに注目が集まってきている。(2025/4/2)

日本企業の「深刻なスキル不足」 アジアの中でも際立つ“ある傾向”とは
日本の企業の71%が「中程度から深刻な」スキル不足を経験している──人材サービスを提供するヘイズ・ジャパンがこのようなレポートを発表した。調査対象となったアジア6カ国地域の中で最も高い水準だという。各国と比較したとき、見えてくる日本企業の状況とは。(2025/3/31)

大東建託、「AI課長」が営業職にロープレ研修 どんな教育を実践?
大東建託は4月から、営業担当者向けの教育ツール「生成型AI課長」を導入する。効率的なスキルアップや、先輩社員の負担軽減が目的だとしている。(2025/3/31)

社員を「AI疲れ」させる企業に欠けている視点
生成AIの導入は、企業に大きな混乱をもたらしている。導入を進めたい経営幹部に対し、従業員は、雇用の不安やスキルアップの必要性に対する懸念を抱えており、時に社内対立が起きている。(2025/3/31)

20〜30代がキャリアアップを通して実現したいこと 2位「経験・スキルを磨く」、1位は?
学情が調査結果を発表した。(2025/3/24)

製造業セキュリティ 2025 冬レポート:
セキュリティの各国規制が強化される中、製造業は何から手を打つべきか
MONOistはライブ配信セミナー「製造業セキュリティ 2025 冬- 製造現場のセキュリティ対策の革新と強化 -」を2025年1月16日に開催した。本稿では、JASAの牧野進二氏が行った基調講演「製品開発、製品運用でのサイバーセキュリティ対応〜サイバーセキュリティ動向とサイバーセキュリティ対策に必要なスキル〜」の内容を紹介する。(2025/3/24)

「音声×AI」が変えるビジネスの未来:
コールセンターはどう進化する? AI時代にオペレーターに求められるスキルとは
今回は、企業がAIを活用してカスハラ対策を進める上でのポイントを整理し、未来のコールセンターの在り方について考察します。(2025/3/24)

お勧めのセキュリティオンライン講座【後編】
「セキュリティエンジニア」としての道が開けるオンライン講座7選
セキュリティ担当者としてより高い専門性を目指すのであれば、オンライン学習コースの受講がスキルアップのための手っ取り早い方法になる。どのようなコースがあるのか。(2025/3/21)

紙に“クリスタルガラス”を描く男性、鉛筆からペンに持ち替えると…… 一瞬で質感が変わる“怪物的スキル”に目がバグりそう「信じられない」【海外】
途中で「フッ」と急激に実写へ近づく瞬間が……。(2025/3/15)

ウユニ塩湖の感動シーンが荒業すぎる…… 現地ガイドの“撮影方法”に「スキル最高」「力技好き」と驚き
ずっと輝く旅の思い出。(2025/3/9)

セキュリティニュースアラート:
セキュリティ人材不足の裏にある“からくり”と“いびつな業界構造”
セキュリティ業界の人材不足が深刻化している。専門スキルの要求は高まる一方で、実際の採用市場は厳しく、多くの求職者が職を得るのに苦労している。この背景には“いびつな業界構造”が関係していた。(2025/3/8)

実務で役立つと思う数学の分野を調査 3位「整列・級数」、2位「論理・集合」、1位は?
「実務で最も役に立つ数学の分野」は何か。ベンドが運営するスキルアップ研究所の調査によると、「確率・統計(共分散・標準偏差・回帰分析など)」(34.9%)と回答した人が最も多いことが分かった。(2025/3/8)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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