いつ大きな損失につながってもおかしくない:
PR:増え続けるWebサイト、運用負荷増、DDoS攻撃、セキュリティ対策……面倒なインフラの課題を解決し、WordPressサイト運用保守を効率化するための現実解
Webサイト構築にWordPressを利用している企業は多い。しかし運用保守に当たってさまざまな課題がある。少ない負担で効率良く、安全で安定したWebサイトの運用保守を実現する方法とは。(2025/4/25)
現場管理:
AIカメラ活用、音と光の警告で車両/歩行者の接触事故防止 イクシス
イクシスは建設現場向けAI安全管理システム「GENBA-Alert」をリリースした。AIカメラとアラーターで人と車両を検知し、音と光で危険を双方に通知する。(2025/4/24)
プライベートなインフラ構築を考える
生成AIを使い倒したいならなぜ「パブリッククラウド」は危険なのか
生成AIのビジネス活用が広がる中、課題になるのは、生成AIを安全に使うためのインフラ構築だ。そのポイントとは何か。「プライベートAI」をキーワードに解説する。(2025/4/24)
「会社ではなく運転士の問題」JR脱線事故 組織防衛に走った社長の前代未聞スキャンダル
「人はミスをするという前提に立ち、安全をマネジメントするのが現在では当然の考え方。ヒューマンエラーは『結果』であって『原因』ではない」。今月18日、JR福知山線脱線事故から20年となるのを前に、報道各社のインタビューに応じたJR西日本社長、長谷川一明は事故後の企業体質の変化を問われ、こう強調した。(2025/4/23)
FAニュース:
モーター始動機能と安全性を高めたロックウェルの電子モータスターター
ロックウェル・オートメーション ジャパンは、モータ始動機能を改良して安全性を高めた電子モータースターター「M100」の受注を開始する。55℃までディレーティングせず、放熱用スペースを空けずに隣接設置できる。(2025/4/23)
SparkCatでリスクが浮き彫りに
「App Store」や「Google Play」で“危険なアプリ”を見極める方法
スマートフォンのアプリケーションストアに、マルウェアに感染していたアプリケーションが複数あったことが判明した。ユーザーは暗号資産を奪われた可能性がある。アプリケーションを安全に使うには何が必要か。(2025/4/23)
プライベート環境にAIエージェントを構築 Domo「Agent Catalyst」を発表
DomoがAIソリューション「Agent Catalyst」を発表し、自律型AIエージェントを安全に構築できるプラットフォームを提供開始した。安全かつプライベートなプラットフォーム上に自律型AIエージェントを構築できる。(2025/4/23)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
アシストスーツで“あと5年”働ける現場に 「アシストスーツ協会」8社のモデルを着用体験
少子高齢化で労働力不足が深刻化する日本で、現場を支える有効なサポートギアとして期待される「アシストスーツ」。「第11回 労働安全衛生展」では、アシストスーツの認知度向上や市場形成を目的に2022年に発足した「アシストスーツ協会」が出展し、8社の最新モデルを着用できる展示が好評を博した。(2025/4/22)
JR福知山線脱線事故から20年 トイレ掃除、草むしり……JR西の体質は変わったのか
JR福知山線脱線事故から20年。新人研修では事故の再現模型を見学し、安全意識の重要性を学ぶ。背景には、厳罰的な「日勤教育」や組織体質が指摘された経緯がある。(2025/4/22)
Payments Dive:
米企業で小切手決済が急増 「デジタルより安全」は本当か
米国では、企業間決済における小切手の利用が再び増加している。2024年には、企業の9割以上が小切手を使った支払いを行っており、その割合は前年から大きく跳ね上がった。なぜ今、小切手の使用が増えているのか。(2025/4/22)
KDDI、さくらインターネット、ハイレゾが協力
「GPUが調達できない」からの脱却なるか? 国内データセンター3社が動く
経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」について経済産業省から認定を受けた3社が、今後も高まるGPU需要に応えるための体制構築に着手した。(2025/4/22)
山岳トンネル工事:
トンネル工事向けVR切羽観察システムに新機能、不安定岩塊の位置と規模を予測 大成建設
大成建設は山岳トンネル工事向けのVR切羽観察システム「T-KIRIHA VR」を機能拡張し、岩盤亀裂面の走向傾斜を詳細に計測できる機能を追加した。切羽前方の不安定岩塊を的確に予測することで、施工現場の安全性向上を図る。(2025/4/21)
ドローンを“空飛ぶ避雷針”に NTTが雷の誘導に成功、社会実装も視野
ドローンによる雷の誘発・誘導実験に、世界で初めて成功した――NTTが4月18日、発表した。雷雲の位置に合わせてドローンを移動させ、積極的に雷を発生させた上で、安全な場所に誘導する手法だという。(2025/4/18)
製品動向:
トンネル/夜間工事現場向けの仮想標識表示システム「バーチャサイン」の提供開始
GRIFFYはカシオ計算機と共同で、トンネル工事や夜間工事の現場向けに、高輝度光源から仮想的な標識を投影する安全管理支援システム「バーチャサイン」の提供を開始した。(2025/4/18)
iPS、パーキンソン病治験の安全性と有効性確認 京大、年内にも期限付き承認で実用化へ
京都大は、人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作った神経のもとになる細胞を難病のパーキンソン病患者に移植する治験で、安全性と有効性を確認したと英科学誌ネイチャーで報告した。早ければ年内にも厚生労働省から期限付きの承認を得て、移植治療の実用化を目指すという。(2025/4/17)
モビリティサービス:
電動キックボードの高速道路進入を防ぐ、Limeがジオフェンシング導入
電動モビリティのシェアリングサービスを手掛けるLimeは安全やマナー向上の取り組みを発表した。(2025/4/14)
日刊MONOist月曜版 編集後記:
心理的安全性が低い組織は品質不正が起きやすい
不正を起こさない仕組み作りと同じくらい、地道な草の根的な組織風土改革が重要です。(2025/4/14)
Cybersecurity Dive:
FCCが調査を開始 米国の国家安全保障措置を中国関連企業が回避した疑い
連邦通信委員会(FCC)は、米国の通信企業に対する一連のハッキングを受け、中国と関係のある企業が、米国で禁止された機器やサービスを依然として販売しているかどうかを調査していると発表した。(2025/4/12)
AIによってよりずる賢いサイバー攻撃が横行
ユーザー任せの「PCセキュリティ」はもう限界 “誰が使っても安全”な方法とは
AI(人工知能)技術の悪用によるサイバー攻撃の脅威が深刻だ。しかし、高度になり続けるサイバー攻撃の手法をエンドユーザーが学び続けるのは現実的ではない。今後はどのようなセキュリティ対策の在り方が求められるのか。(2025/4/21)
AI:
高速の床版取替工事でIoTと生成AIの安全管理を実験 鉄建建設とMODE
鉄建建設とMODEは、高速道路リニューアルプロジェクトで車線規制管理の効率化に向け、IoTと生成AIを用いた実証実験を開始した。交通規制範囲の位置情報をリアルタイムで可視化し、チャットアプリ経由でAIに指示すると現場映像を確認できる。(2025/4/9)
ASIL-Cに対応:
角度誤差は0.3度未満 外乱磁場に強いホール効果位置センサー、TDK
TDKはホール効果2D位置センサー「HAL/HAR3550シリーズ」を発表した。車載安全規格「ASIL-C」に対応していて、ブレーキペダル位置検知やステアリング角度検知といったセーフティクリティカルな用途で使用できる。(2025/4/9)
セキュリティソリューション:
日本生命がセキュリティ評価プラットフォーム「Assured」を導入した2つのワケ
日本生命はクラウドサービス利用の増加や、サイバー攻撃に対するクラウドサービスの安全性強化に向けてセキュリティ評価プラットフォーム「Assured」を導入した。その決め手となった2つの理由とは。(2025/4/9)
新商品投入もスピードアップ
契約書発行を数日から5分に短縮 保険会社が実感したクラウド化の効果とは
システム統合とクラウド化を推し進めた保険会社Allianz PNB Lifeは、保険契約書の発行時間を劇的に短縮した。速度を重視しつつ顧客データの安全性を確保できるようになった、プロジェクトの詳細と効果は。(2025/4/17)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
高所作業の転落をゼロに! フックを掛ける場所がなくてもOK、シンガポール発転落防止システム
フルハーネス型墜落制止用器具の着用が完全義務化以降も、高所作業の墜落/転落事故は後を絶たず、建設現場ではさらなる安全対策が求められている。G-Placeは、その解決策として、シンガポールで安全な環境づくりの視点から生まれた常設型転落防止システム「アクロバット」を提案している。フックを掛ける場所がなくても、建物側にワイヤやレールの親綱を設置するため、安全な現場環境が構築できる。(2025/4/8)
従業員の個人情報、SNS公開しないで――スタバ、「カスハラ対応方針」発表
スターバックス コーヒー ジャパンは4月3日、「カスタマーハラスメント対応方針」を策定したと発表した。従業員の安全な就労環境を守ることが目的だとしている。(2025/4/3)
品質不正を防ぐ組織風土改革(4):
品質不正を防ぐ「心理的安全性」 でもどうやって高めるのか?
繰り返される製造業の品質不正問題。解決の鍵は個人ではなく、組織の在り方、「組織風土」の見直しにあります。本連載では品質不正を防ぐために、組織風土を変革することの重要性と具体的な施策をお伝えしていきます。(2025/4/3)
メタバース:
除雪作業と足場組立のメタバース型安全教育コンテンツ公開、長岡技術科学大学
長岡技術科学大学は、除雪作業と足場組立のメタバース型安全教育コンテンツを公開した。(2025/4/3)
第9回 JAPAN BUILD TOKYO:
技能者にPayPayで使えるポイント付与や現場のCO2見える化など、リバスタ現場DXサービスを一挙出展
施工管理サービス「Buildee」や産廃処理のマニフェストを電子化する「e-reverse.com」を提供するリバスタ。直近では、技能者が入退場記録や安全講習会への参加でPayPayで使えるポイントが受け取れる「ビルダーズポイント」、建設現場のCO2排出量を可視化する「TansoMiru」もリリース。建設現場をデジタル化し、業務効率化や現場可視化を実現する対象範囲を広げている。(2025/4/2)
自動運転技術:
安全性向上を目指し自動車開発にAIとバーチャル世界を活用
ボルボ・カーズは、さらなる安全性向上を目指し、まるで現実のようなAIが生成したバーチャル世界を活用して運転支援システムなどの安全関連のソフトウェア開発を強化する。(2025/3/31)
THz波の安全性を実験で検証可能に:
高強度テラヘルツ波を連続発生させる装置を開発、福井大とNICT
福井大学遠赤外領域開発センターと情報通信研究機構(NICT)が、高強度テラヘルツ波(0.6THz)を連続的に発生させることが可能な装置を開発した。テラヘルツ波を安心安全に利用するための実験的研究が可能となる。(2025/3/28)
テレワーク時代のデータの守り方【後編】
マルウェア検知やVPNで終わってない? 「危険なテレワーク」を防ぐ対策6選
情報漏えいやサイバー攻撃のリスクを防ぎながら、従業員が安全にテレワークを実施するために、企業が講じるべき対策とは。押さえておくべき6つのポイントを解説する。(2025/3/28)
メールをセキュリティの弱点にしない【後編】
「公衆無線LANを使わない」だけじゃないメールセキュリティ対策5選をおさらい
安全にメールを使えるようにするためのメールセキュリティ対策は多岐にわたり、複雑になりがちだ。徹底すべきメールセキュリティ対策を5つ紹介する。(2025/3/28)
やっぱり、電動キックボードはこのままだと「廃止」しかない
都内で電動キックボードが普及するにつれ違反・事故も激増し、高齢者や子どもにとって歩道が極めて危険な場所になりつつある。普及を最優先にして一番大事なはずの安全を軽視した当然の結果だが、このまま行けば「廃止」の2文字が浮かんでくる。(2025/3/27)
キャリアニュース:
フリーアドレスなど幅広いコミュニケーションがしやすい環境が心理的安全性に影響
パーソルファシリティマネジメントが「心理的安全性の実態調査」の結果を発表した。考えや意見などを誰とでも素直に言い合える、職場の「心理的安全性」は、職場環境の充実で高まることが分かった。(2025/3/27)
Cybersecurity Dive:
対中国のサイバー防御強化へ 米国政府が発足した国家安全保障会議の3つの目的
中国の後ろ盾を得た脅威グループ「Salt Typhoon」や他のサイバー脅威グループの活動を阻止する取り組みの一環として、連邦通信委員会(FCC)は国家安全保障会議を発足した。その3つの目的とは。(2025/3/26)
メールをセキュリティの弱点にしない【前編】
パスワードに“複雑さ”は不要だった? メールセキュリティの基本的な対策5選
安全にメールを使う上で、メールのセキュリティ対策は欠かせない。一方、対策は多岐にわたる。基本のセキュリティ対策を5つ紹介する。(2025/3/26)
トランプ政権高官、Signalで極秘軍事計画を相談 メディア記者をうっかり招待
トランプ政権の国家安全保障担当高官やヴァンス副大統領が、Signal上で極秘軍事計画を話し合い、そのグループチャットにThe Atlanticの編集長を誤って招待した。The Atlanticがその一部始終を記事で紹介した。(2025/3/25)
リサイクルニュース:
太陽光リユースパネルの有効性実証 安全性と発電効率を評価
TREホールディングスの連結子会社であるリバー、東芝エネルギーシステムズ、東芝環境ソリューションは、リバーの壬生事業所に使用済み太陽光パネルを用いた自家消費型の太陽光発電システムを導入し、リユースパネルの有効性について共同で実証を行うことで合意した。(2025/3/25)
マイナンバーカードの「電子証明書」とは? 安全に本人確認ができる理由
マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載は、日本では段階的に進められている。今回は、その根幹となる電子証明書について解説する。電子証明書を使った公的個人認証サービス(JPKI)によって、マイナンバーカードは「デジタル社会のパスポート」と位置付けられている。(2025/3/24)
CFO Dive:
企業が重視するのはイノベーションか安全性か? 【AIに関する調査】
AIの技術規制を巡って世界的な議論が展開される中、イノベーションと安全性のどちらを重視すべきか意見が分かれている。相反する2つを両立するのは簡単ではないが、企業幹部はどう考えているのか。(2025/3/31)
ちょっと便利なLINE活用テク:
LINEで不正ログインを防ぐ方法 悪用による被害や情報漏えいリスクを回避
コミュニケーションアプリ「LINE」で、不正ログインを防ぐ方法を紹介。推測されやすいパスワードや他社サービスと同じパスワードの設定している場合、パスワードを変更しておくとより安全です。(2025/3/23)
スキミングに遭わないために【後編】
あの決済方法は「クレカ情報流出」が起きやすい? 安全な方法は
カード情報を盗難する「スキミング」を回避するには、カードリーダーに仕掛けられたデバイスを見抜く以外にも、さまざまな対策が可能だ。スキミングから身を守る効果的な方法と、被害に遭った際の対処法を紹介する。(2025/3/22)
セキュリティソリューション:
ローム、安全な電子メール・Web利用に向けてMenlo Securityを導入
電子部品メーカーのロームは、インターネット分離ソリューション「Menlo Security」を採用した。同社はテレワークの増加といった働き方の変化に伴い、安全な電子メールやWeb利用を模索していた。(2025/3/21)
プレミアムコンテンツ:
いまさら聞けない「コンテナ」の歴史と真実 Docker以前にあった技術は? 仮想マシンとは何が違う?
アプリケーションを稼働させる手段として普及した「コンテナ」。仮想マシンとは何が違い、どのように使い分ければよいのか。コンテナを安全に運用するために注意すべきこととは。コンテナ活用のヒントを紹介する。(2025/3/21)
凶悪無比な魔界(?)仕様「無敵のプリウス」が降臨 魔改造だけれどちゃんと合法、マジSUGEEEE! オーナーに話を聞いた
ちゃんと公道走れます。もちろんいつも安全運転、燃費はリッター20キロです。(2025/3/20)
能動的サイバー防御「法案だけ見れば批判しようがない」 焦点の通信の秘密 野党追及も
サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案が3月18日、衆院本会議で審議入りした。サイバー攻撃は国内でも近年頻発し、通信空間の安全保障強化は喫緊の課題だ。(2025/3/19)
セキュリティによくある5つの誤解【第5回】
「ITアウトソーシングなら安全」は幻想? 法律事務所がはまった“わな”とは
IT運用のアウトソーシングはさまざまなリスクを招きかねない。英国の法律事務所もそのわなにはまってしまった。同社の失敗から何を学ぶべきか。(2025/3/19)
福田昭のデバイス通信(492) 2024年度版実装技術ロードマップ(12):
環境と安全の二大課題を解決するモビリティーの電動化
今回からは「第2章第4節(2.4) モビリティー」の概要をご報告する。電気自動車(EV)の潮流や自動運転、電動化技術という3つのパートで構成されている。(2025/3/18)
安全性は高いのに……モバイルバッテリーに「PSEマーク」表示できないエレコムのジレンマ、それでも販売できる理由
エレコムは13日、安全性の高さをうたいナトリウムイオン電池を採用した初めてのモバイルバッテリーを発表した。しかしその底面に「PSEマーク」はない。(2025/3/13)
5000回繰り返して使えるというエレコムの「ナトリウムイオンモバイルバッテリー」を試して分かったこと
3月13日、エレコムが安全性が高く環境にも優しいナトリウムイオン電池を採用したモバイルバッテリー「DE-C55L-9000」の予約を開始した。今、なぜナトリウムイオン電池なのか、エレコムが開催した発表会の模様を紹介する。(2025/3/13)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。