「ERPパッケージという概念がなくなる」 第三者保守ベンダーから見たERPの未来
SAP ECC6.0のサポート期限が迫り、多くのユーザー企業が基幹システムの今後の運用に頭を悩ませている。Rimini StreetはECC6.0ユーザーに向けて第三者保守サービスを提供しているが、「ERPパッケージという概念がなくなる」という別の考えも持っている。セス・ラヴィンCEOに話を聞いた。(2025/4/23)
製造業ERP導入の道しるべ(3):
中堅製造業のERP導入で学ぶ DXを妨げるブラックボックス化を解消するアプローチ
SAPのERPを例に、ERPの導入効果や業務効率化のアプローチなどを紹介する連載「製造業ERP導入の道しるべ」。第3回は、10年以上前に導入した基幹システムから「SAP S/4HANA」へ移行した中堅製造業の事例を紹介する。どのようにしてブラックボックス状態を解消し、本番運用につなげていったのか――。(2025/4/22)
AI時代に向けて設計された初のメインフレーム
IBMが「IBM z17」を発表 AI時代の“次世代メインフレーム”の特徴は?
IBMはメインフレームの次世代モデル「IBM z17」を発表。プロセッサに内蔵されたAIアクセラレーターの強化に加えてPCIe接続のアクセラレーターカードを最大48枚搭載可能にするなど、AI時代を前提にした設計が特徴だ。(2025/4/18)
PR:経営判断を加速させるERP刷新 JSUG会長も驚いた富士通の実践事例とは
(2025/4/17)
これからの中小製造業DXの話をしよう(3):
中小製造業のデジタル化のリアル――電子機器を製造するフルハートジャパンの場合
本連載では、筆者が参加したIoTを活用した大田区の中小製造業支援プロジェクトの成果を基に、小規模な製造業が今後取り組むべきデジタル化の方向性や事例を解説していきます。第3〜5回は実際の中小製造業におけるデジタル化の取り組みを事例を紹介します。第3回は、電子機器を製造するフルハートジャパンの事例です。(2025/4/15)
HISモバイルでシステム障害、新規契約や会員ページへのアクセスがしづらく 14日に復旧見込み
HISモバイルでシステム障害が発生している。新規契約の申し込みやマイページでの操作がしづらいといった状況が継続している。店舗でも契約できず、来店や問い合わせをしても即時に対応できない可能性がある。(2025/4/10)
「SaaS is Dead」時代のバックオフィスAI戦略――マネーフォワードの挑戦
「SaaSの時代は終わった」――。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOが放った一言が、ソフトウェア業界に衝撃を与えた。(2025/4/10)
新商品投入もスピードアップ
契約書発行を数日から5分に短縮 保険会社が実感したクラウド化の効果とは
システム統合とクラウド化を推し進めた保険会社Allianz PNB Lifeは、保険契約書の発行時間を劇的に短縮した。速度を重視しつつ顧客データの安全性を確保できるようになった、プロジェクトの詳細と効果は。(2025/4/17)
業務アプリケーションの開発体制の整備を進めるBBC
BBCはSAPでどのように“世界規模での24時間365日の連続運営”を実現させたのか
英国の放送局BBCは、従業員向けシステムの開発に「SAP BTP」を導入した。導入の狙いやその成果は。(2025/4/8)
「データベースのOracle」から「クラウドのOracle」へ:
PR:クラウドコンサルタントを育む情報共有の文化とは? ビジネス変革をリードする日本オラクルの若きエンジン
データベース企業からクラウドサービスベンダーへと大胆な企業変革を進める日本オラクル。この変革を営業部門と共に支え、顧客課題に寄り添う存在がコンサルティング部門だ。30代前半で日本オラクルに転職し、コンサルタントとして活躍する若手2人に、転職のいきさつや業務内容などを聞いた。(2025/4/7)
製造ITニュース:
日立×住友化学、AIによる“省エネ生産計画”の自動化に向け実工場で検証開始
日立製作所と住友化学は、AIを活用してエネルギー消費を最適化する生産計画自動立案システムの実用化に向けた検証を開始した。(2025/4/3)
製造ITニュース:
DXやAI活用に向けITインフラ投資を優先、国内企業は基幹システム改善を重視
IDC Japanは、国内と世界の企業におけるIT投資の予算動向を比較した調査結果を発表した。国内および世界の企業は、いずれもDXやAIを推進するためのインフラ構築、運用への投資を優先していることが分かった。(2025/4/2)
「2025年以降の成長」を支えるマイグレ/モダナイジャーニー「最終解」:
PR:VMwareワークロードのAWS移行 クラウドシフトで始めるモダナイゼーションの第一歩
VMware製品のライセンス変更を受け、多くの企業がITインフラの見直しを迫られている。当面は現状維持でも、中長期の視点ではITインフラの最適化、モダナイゼーションが必須と考える企業は多い。AWSはこれらの要求にどう応えるのか。(2025/4/14)
AI時代にグンと伸びる「AI以外のツール」とは? ITR調査
ITRの調査によると、AIブームの中、2桁成長が続いているAI以外のツールがあるという。高成長が続いている背景と併せて見てみよう。(2025/4/1)
「2025年以降の成長」を支えるマイグレ/モダナイジャーニー「最終解」:
PR:迫る「SAP ECC 6.0」のサポート期限 クラウド移行でビジネス変革を実現する方法
「SAP ECC 6.0」がサポート終了を迎える2027年末まであと2年。クラウド移行の最適解を模索する企業に向けて、AWSはSAPとの密な連携を基にさまざまな移行パスをラインアップしている。SAP向けクラウド基盤提供を統括するAWSのキーパーソンに、ERPをビジネス価値創出につなげるためのジャーニーについて話を聞いた。(2025/3/31)
「2025年の崖」発表から7年 製造業はDXの歩みをどこまで進めたのか
「人材面や技術面などでのDXが遅れた場合、2025年以降最大で12兆円の経済損失が生じる」とされた、2025年の崖が目の前にある。今の製造業のDXの歩みをみてみよう。(2025/3/27)
AI活用? ID? Microsoft年次イベントで見えた次なるセキュリティトピック
サイバー攻撃の激化に伴い、セキュリティは今や企業そして国にとっても必要不可欠なものになっている。日本マイクロソフトが開催した「Microsoft Security Forum」から次なるセキュリティトピックが見えてきた。(2025/3/27)
「IBM i 」技術者不足危機への一手:
広がるIBM i の可能性 生成AIによる基幹システム活用の新たな技術的アプローチ
生産性向上や後継者問題に生成AIを活用したいが、そもそも基幹システムであるIBM i と連携させられるのか。業務のノウハウはどう継承すればいいのか。技術者不足で新たな挑戦が難しい状況も何とかしたい……と悩む企業の解決策とは。(2025/3/28)
IPアドレスやOS変更は必要なし:
PR:「VMwareに高いライセンス費用を払いたくない」けど「移行は難しい」 悩める企業の駆け込み寺とは
VMwareの買収によってライセンス体系が激変し、ユーザー企業は対応を迫られている。しかし、移行は容易ではなくコストや時間もかかる。期限が迫る中でどのような解決策があるのか、ITインフラの有識者に聞いた。(2025/3/27)
富士通ゼネラル、基幹システムをマイグレ後にモダナイズ “現実的”アプローチの全貌
富士通ゼネラルの基幹システムは、「昭和100年」を迎える2025年にエラーを起こすことが確実視されていた。どのようにして基幹システムの移行を成功させ、モダナイズを進めているのか。(2025/3/25)
製造業ERP導入の道しるべ(2):
中堅製造業のERP導入で学ぶ グループの情報一元化の実現と経営分析基盤の構築
SAPのERPを例に、ERPの導入効果や業務効率化のアプローチなどを紹介する連載「製造業ERP導入の道しるべ」。第2回では「SAP S/4HANA」の導入でグループの情報一元化を実現し、経営分析基盤を構築した中堅製造業の事例を解説する。(2025/3/25)
売り上げも25%増:
3年で「1万1000時間」の業務削減 創業103年の老舗メーカー、製造業特有の「DXの壁」をどう乗り越えた?
製造業のDXは進みにくい──。そんな話を聞いたことがある人も、少なくないだろう。専門性の高い業務特性、それゆえに属人化しやすい組織構造、ITリテラシーの高い人材の不足など、さまざまな要因がその背景にあると言われている。(2025/3/24)
@IT Network Live Week 2025 冬:
生き残りをかける日清食品グループ、先守後攻のための「愚直」なセキュリティとは
デジタルを最大限活用していかなければ、今後グローバルカンパニーとして生き残っていけない――。危機感をもってデジタル化に取り組む日清食品グループは、戦略的にサイバーセキュリティ対策を進化させてきた。@IT主催セミナー「Network Live Week」における、日清食品ホールディングス 執行役員CIO グループ情報責任者、成田敏博氏の講演内容をお届けする。(2025/3/18)
「2025年以降の成長」を支えるマイグレ/モダナイジャーニー「最終解」:
PR:「2025年の崖」を乗り越える“変革のカギ”――クラウド移行を阻む壁とは 移行を成功させるための実践的アプローチ
ビジネスに一層の俊敏性と変化対応力が求められている今、ITシステムも「変化が激しい経営環境と、自社の目的に最適な仕組み」への変革が迫られている。その最大のカギとなるのがクラウドだ。VMware、Oracle Database、SAP……これらをクラウドに移行する価値とは。価値を最大化する秘訣(ひけつ)とは。マイグレーション/モダナイゼーションジャーニー、最新の勝ち筋をAWSトップアーキテクトに聞く。(2025/3/31)
技術トレンド:
日立がOracle、Microsoftと共同検証 ミッションクリティカル系システムのクラウド移行を推進
日立製作所は2025年3月11日、「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」の提供を開始すると発表。日本オラクル、日本マイクロソフトと連携し、基幹DBシステムのクラウド移行を効率的に行う。(2025/3/13)
製造業のDX人材、どう育てる 実践に役立っている研修は?
製造業におけるDX人材はどう育てているのか? 現場で実際に役立っている研修を調査したところ……。(2025/3/13)
NEC吉崎CDOが語るブルーステラの展望 「GAFAに代わる日本型SIモデルを」
NECが、DXブランドの価値創造モデル「BluStellar」(ブルーステラ)を柱に、業績を拡大しようとしている。CDO(最高デジタル責任者)の吉崎敏文副社長が展望を語った。(2025/3/11)
不確実な時代をチャンスに変える:
PR:“変化に強い”製造業になるための基幹システムとデータ連携基盤の在り方
原材料費の高騰や為替の急変、サプライチェーンにおける要求の変化など、製造業を取り巻く環境は常に変化している。製造業が変化に合わせて経営判断や業務プロセスの改善をスピーディーに実施するカギは、データの活用にある。(2025/3/7)
DX実現に「ERP×kintone」を選ぶメリット
なぜ、「kintone」が大企業の「Fit to Standard」に効果的なのか
DXの果実を得るにはERP(基幹システム)にあるデータの活用が重要だ。老朽化した基幹システムがビジネス拡大の足かせとなる「2025年の崖」が迫る中で、刷新するのか、残すのか。ノーコードツール「kintone」は解決の鍵になるのか。(2025/3/7)
建設バックオフィス業務:
大和ハウスグループがデジタル帳票基盤「SPAIS」導入 電帳法対応やペーパーレス化で
大和ハウス工業は、ウイングアーク1stの統合基盤ソリューション「SPAIS」を導入した。電帳法対応を含むデジタル帳票基盤を構築し、紙ベースからの帳票運用から脱却し、バックオフィス業務の効率化を実現。同時に本社とグループ会社を含めた31社で、共通の統合管理体制を構築し、システム運用負荷も軽減した。(2025/3/4)
PR:小売業のDX加速に求められる「次世代小売りプラットフォーム」とは
(2025/3/4)
「ERP切り替え失敗はよくある話」 "SAPコンサルYouTuber"が見た失敗プロジェクトの課題
SAP ERP(ECC6.0)のサポート終了が2027年末に迫り、多くの企業が対応を求められている。この状況を専門家はどう見ているのか。SAP導入のコンサルタントとして活躍する"SAPコンサルYouTuber"小野 光氏に、業界動向とプロジェクト成功の秘訣を聞いた。(2025/3/4)
金融機関の“救世主”になるか レガシー言語「COBOL」解析を生成AIで支援、AWSが提供
金融機関の基幹システムを長年支えてきたプログラミング言語COBOLだが、技術者の高齢化や減少により「コボラー不足」が深刻な課題となっている。AWSが生成AI開発ツール「Amazon Q Developer」を活用し、解析支援に乗り出した。「ブラックボックス化」が進むレガシーシステムの解決策になるか。(2025/2/28)
「Javaの袋小路」を突破するきっかけに:
PR:ライセンスコスト増と塩漬けリスクをどう解決? Javaユーザーなら知っておきたい現実的な選択肢
Javaを採用したシステムを使い続けている企業は、Oracleによるライセンス体系の変更に伴うライセンスコストの増加やシステムライフサイクル管理の複雑さに頭を悩ませている。「Oracle JDKからOpenJDKへの移行」は、これまでの課題をどう解決するのか。(2025/3/5)
全社の業務改革をどう進める?:
PR:従業員5000人分の人事データ入力、1人当たり5時間削減 人事から全社展開するUSEN&U-NEXT GROUPのkintone活用術
kintoneは事業部門主導で業務改革を進められるツールの一つだが、「自社で使いこなせるのか分からない」といった不安の声もある。そうした企業の選択肢となるのがSaaS活用に詳しいプロの支援を仰ぐことだ。プロが伴走することで、どのような可能性が広がるのだろうか。(2025/3/3)
電子化したのに転記するならその意味は:
「帳票電子化」は8割……紙をPDF化しただけ? 必要なのは「デジタル化」
電帳法やインボイス制度への対応を機に多くの企業で帳票の電子化が進んだ。しかし、企業間取引において人手を介する作業は依然として残っている。その解決の鍵を握るのが「デジタル帳票基盤」だ。(2025/2/28)
AWS新戦略:
みずほ銀行が「障害ゼロのシステム」を目指すのをやめた理由
AWSは金融システムの設計思想を「システムを止めない」から「障害は起きるものとして迅速に回復させる」へと転換させる。その狙いとは。(2025/2/26)
SAP、2025年のビジネス戦略を発表 「AIファースト、スイートファースト」の真意は
SAPジャパンは2024年2月、2025年度のビジネス戦略説明会を開催した。記者発表を基にSAPの2025年のビジネス戦略について紹介する。(2025/2/26)
「アジャパー・シナジー」セミナーレポート(2):
誰も知らない業務プロセスと89部署の調整役 大企業の旭化成がアジャイルで直面した現実とは
アジャイル開発において「少数精鋭」というのは重要な要素だ。一方、その開発対象が全社となると管理的にもリソース的にも少数では対応しきれないことが出てくる。グループ会社を合わせれば、関係部署が100を超える旭化成はこの課題をどう解決したのか。(2025/2/26)
PR:多拠点・多店舗企業は「ネットが遅い」という従業員の不満を無視してはいけない、これだけの理由
(2025/2/26)
半径300メートルのIT:
どこを読んでも学ぶとこしかない 岡山県の病院のランサム被害報告書を徹底解説
岡山県精神科医療センターにおけるランサムウェア事案調査報告書が大きな反響を巻き起こしています。その至らなさを赤裸々に語ったこの報告書は学びの宝庫です。今回は同ランサム事案の問題点を徹底的に解説していきましょう。(2025/2/25)
1年目はつらい。2年目もたぶんつらい。でも……:
なぜ、星野リゾートの「成長の足かせ」だった情報システム部は、基幹システムを再構築できたのか
宿泊施設の基幹システム再構築にチャレンジしている、星野リゾート 情報システムグループ。ホテル業界特有の「解決しにくい本質的な課題」解決までの道のりは、10年にわたる歳月と試行錯誤の繰り返しだった。(2025/2/25)
テクノロジーが変える“監査”の未来:
PR:「監査法人ってやっぱり大変?」 テクノロジー人材たちの“本音”を聞いてみた
(2025/2/27)
製造業は「AI×プラットフォーム」の時代へ(3):
AIがマルチなクラウドプラットフォーム活用を促進する
製造業でも注目される「AI」。製造業向けDX戦略シリーズ第3弾の本連載では、クラウドERPなどIT基盤へのAI搭載の流れについて解説する。最終回は、クラウドサービスをまたぐマルチプラットフォームに関する課題と業界動向を紹介する。(2025/2/26)
PR:隣席の独り言、30分刻みの会議、PCトラブルの丸投げ――ITmedia NEWS読者に「仕事中に腹立つこと」聞いてみた
(2025/2/20)
なぜ業務担当者と開発者は「もめる」のか(2):
決め手は「要件の温度」を知ること? 大企業とスタートアップで共通する泥臭い要件定義の極意とは
開発において、最も重要や要件定義において要望側と開発側の視点の違いを乗り越え、円滑な合意形成をするにはどうすればいいのかを解説する本連載。後編となる本稿は、要件ごとに最適な進め方と、要件定義で役立つツールについて紹介する。(2025/2/20)
Weekly Memo:
富士通、NEC、NTTデータの決算から探る 2025年IT需要の行方
2025年の国内IT需要はどう動くか。富士通、NEC、NTTデータのITサービス大手3社の最新受注状況から探る。(2025/2/17)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「社内の基幹システムの利用・活用状況」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2025/2/12)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「基幹システム周辺業務」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2025/2/10)
日本IBM、NHKシステムの開発中断について見解 「協議の継続を希望する」
日本アイ・ビー・エムは7日、NHKの営業基幹システムの開発中断について自社の見解を公表した。(2025/2/7)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。