INNOCN、320Hz駆動に対応した27型WQHDゲーミング液晶ディスプレイ
中国INNOCNは、高リフレッシュレート表示に対応する27型WQHDゲーミング液晶ディスプレイ「INNOCN 27G2T」を発表した。(2025/7/29)
工場ニュース:
ニデックが中国青島に新工場、モーターと電子部品の製造一元化
ニデックは、中国山東省青島市膠州で新工場「ニデック青島工業園」の開業式を実施した。新工場は敷地面積12万m2を有し、年間1800万台のモーターと2000万台以上の電子部品を生産する能力を備える。(2025/7/29)
山根康宏の海外モバイル探訪記:
Xiaomiチップを搭載するハイエンドスマホ「Xiaomi 15S Pro」が登場
中国以外でのXRING O1搭載モデルの販売にも期待したいものです。(2025/7/28)
ORICO、M.2 SSDを4基装着できるUSB4外付けエンクロージャー
中国ORICOブランドは、USB4接続に対応した外付け型の4ベイ搭載外付けM.2 NVMe SSDケース「8848U4」を発売した。(2025/7/28)
モバイルディスプレイの道:
144Hz対応でペン付き/タッチ操作もサポート! 5年保証の15.6型モバイルディスプレイ「LQG-156PW」を試す
中国EHOMEWEIから、15.6型でペン入力にも対応したモバイルディスプレイ「LQG-156PW」が登場した。実機を試して分かったことをまとめた。(2025/7/25)
GMKtec、Ryzen 5 3500Uを備えたミニデスクトップPC「NucBox G10」
リンクスインターナショナルは、中国GMKtec製となるRyzen 5 3500U搭載ミニデスクトップPC「NucBox G10」の取り扱いを発表した。(2025/7/24)
トランプ米大統領、「AI Action Plan」を発表 「美しい赤ちゃんを育てるのは我々」
トランプ米大統領は、AI分野での米国の優位性を目指す「AI Action Plan」を発表した。計画は、規制緩和によるイノベーション加速、AIインフラの迅速な構築、中国に対抗するための国際外交強化を柱とする。データセンター認可の迅速化などに関する大統領令にも署名した。(2025/7/24)
応答速度は焦電検出器の最大1000倍:
室温動作で高感度の広帯域THz検出器、CMOS回路との集積も容易
東京農工大学や中国科学院、兵庫県立大学らの共同研究チームは、シリコン素材を用い、室温で高速・高感度、広帯域検出が可能な「テラヘルツMEMSボロメーター」を開発した。CMOS回路との集積も容易で、次世代のテラヘルツセンシング技術として注目される。(2025/7/24)
中国で「小型ハイエンドスマホ」が人気の理由、火付け役はあのメーカー 日本で新たな選択肢になるか
2025年に入り、中国メーカーから6.3型前後の画面サイズを持つ高性能なスマートフォンが続々と登場している。長らく大画面でコンテンツの視聴に優れる機種が主流だった中国でも、少しずつ変化が起こっているようだ。今回は中国市場で存在感を見せる「コンパクトハイエンドスマホ」についてチェックしていこう。(2025/7/24)
SharePoint Serverへの攻撃は中国ハッカー集団によるもの──Microsoftが説明
Microsoftは、オンプレミス版「SharePoint Server」へのゼロデイ攻撃が、中国国家関連の複数のハッカー集団によるものだと発表した。「Linen Typhoon」など複数のグループの関与を確認。同社はパッチを公開済みだが、未適用のシステムは危険性が高まっていると警告した。(2025/7/23)
TOEIC替え玉受験で警視庁が小型マイクやイヤフォンを公開 組織的カンニングに使用か
中国籍の学生が英語検定試験「TOEIC」の会場で替え玉受験をした事件で、警視庁国際犯罪対策課は7月22日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、京都大大学院2年、王立坤被告(27、同罪で起訴)を再逮捕した。捜査の過程で押収した小型マイクやイヤフォンなども公開し、組織的なカンニングが行われたとみて実態解明を進める。(2025/7/22)
TerraMaster、アルミ筐体を採用したUSB4外付け型SSDケース
中国TerraMasterは、USB4接続に対応したファンレス設計の外付け型SSDケース「D1 SSD Plus」を発表した。(2025/7/22)
NVIDIAが「H20」の出荷再開へ:
中国の巨大市場を無視できず 米がAIチップ規制強化を撤回
NVIDIAは中国へのAI GPUの出荷を再開する。中国市場はNVIDIAに数十億米ドルの収益をもたらす可能性がある。米国による先端AI半導体の対中規制は、業界からは不評で「厳しすぎる」との声が上がっていた。(2025/7/22)
ちょっと昔のInnovative Tech:
脳の老化は「57歳、70歳、78歳」の3段階でガクっと来る 1万人以上の脳をAIで調査
中国の復旦大学などに所属する研究者らは2024年、人の脳画像と血液中のタンパク質を詳しく調べることで脳の老化を調査した研究報告を発表した。(2025/7/22)
山根康宏の海外モバイル探訪記:
2億画素カメラ搭載の美デザインスマホ「HONOR 400 Pro」
最新モデル「HONOR 400 Pro」を中国で触ってきました。(2025/7/20)
GMKtec、Core Ultra 9を搭載した高機能ミニデスクトップPC「EVO-T1」を発表 1299.99米ドル〜
中国GMKtecは、同社フラグシップモデルとなるCore Ultra 9搭載ミニデスクトップPC「EVO-T1」の発表を行った。(2025/7/18)
中国がサプライチェーンをテーマにした展示会 NVIDIA、Tesla……米有力企業も出展
中国政府系団体が主催するサプライチェーン(供給網)をテーマにした展示会「中国国際供給網促進博覧会」が北京市で開かれている。初参加の米半導体大手NVIDIAのほか、電気自動車(EV)大手Tesla、小売り大手Walmartなど米有力企業が出展。トランプ米政権が対中圧力を増す中、中国側は米企業との協力関係をアピールし対抗姿勢を示した。(2025/7/18)
頭脳放談:
第302回 「一体何が?」花形だったはずのパワー半導体に悲報続出、EV市場と“中国”という誤算
浮き沈みの激しい日本半導体の中で、成長エンジンとして期待されていたパワー半導体分野に暗雲が立ち込めている。ルネサス エレクトロニクスが協業するパワー半導体向けのSiCウェハを製造するWolfspeedがChapter 11を申請してしまうなど、暗いニュースが続いている。TSMCもパワー半導体向けのGaNファウンドリ事業から撤退することを明らかにしている。パワー半導体についてのこうした残念なニュースの背景について解説する。(2025/7/18)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
中国の台頭、ファウンドリー顧客開拓……JSファンダリに見る半導体業界の課題
JSファンダリの破産は単に1社の事業が傾いたというだけでなく、半導体業界全体の課題や傾向が表れているように思います。(2025/7/17)
セキュリティニュースアラート:
中国製IPカメラにCVSS 10.0の脆弱性 ベンダーは“音信不通”
中国製のIPカメラに、デフォルトで無効化不能なTelnetサービスが存在し、rootアクセスが可能となる重大な脆弱性が見つかった。CVSS 10.0の脆弱性とされているが、ベンダーへの連絡手段は存在せず、修正方法も公開されていないという。(2025/7/16)
ニセコの“負の遺産”に新たな担い手 止まったリゾートがようやく動き出す
香港系の開発会社が破産し、工事がストップした北海道ニセコ町の高級リゾートを巡り、事業の継承先が東京のファンド会社に決まったことが15日、関係者への取材で分かった。(2025/7/15)
世界スマートフォン市場、4〜6月期は1.0%成長 中国の低迷や世界の不確実性でもプラス維持──IDC調べ
IDCの調査によると、2025年第2四半期の世界スマホ市場は前年同期比1.0%増とプラス成長を維持。中国市場の低迷はあったが、SamsungがAI搭載の中価格帯モデルで好調を維持し、首位を保った。(2025/7/15)
セブンイレブン、HPも「台湾(中国)」表記「細心の配慮で検討していく」 X投稿が物議
セブン&アイ・ホールディングスがホームページ(HP)で、台湾について「中国(台湾)」との記載があることが分かった。(2025/7/15)
セブン&アイが「中国(台湾)」表記で釈明 投稿削除も収まらぬ波紋
セブン&アイ・ホールディングスがホームページで、台湾について「中国(台湾)」と表記していることが分かった。(2025/7/15)
組み込み採用事例:
第4世代SiC MOSFETが中国向け新型BEVのトラクションインバーターに採用
ロームの第4世代SiC MOSFETベアチップを搭載したパワーモジュールが、トヨタ自動車の中国市場向け新型クロスオーバーBEV「bZ5」のトラクションインバーターに採用された。(2025/7/14)
AYANEO、2画面モデルも用意した7型ポータブルゲーミングPC「AYANEO FLIP 1S」のクラウドファンディングを開始
中国AYANEOは、7型OLEDディスプレイを備えたポータブルゲーミングPC「AYANEO FLIP 1S」を発表した。(2025/7/11)
がっかりしないDX 小売業の新時代:
ディズニーともコラボ 中国発・雑貨大手の巧みなIP戦略 店舗を「コンテンツ化」する仕掛けとは?
中国発雑貨ブランドMINISOの店舗を見ていると、単なる雑貨店ではなく、店舗そのものを「コンテンツ」であり、マーケティング資産だと捉える巧みな戦略が浮かび上がる。MINISOの戦略から、日本の小売業はどのようなことが学び取れるのか、解説する。(2025/7/10)
山根康宏の海外モバイル探訪記:
究極のスリムスマホ「Galaxy S25 Edge」が海外で続々販売中
当初は韓国と中国で発売になりましたが、すぐにヨーロッパやアジアでも販売が開始され、限定や特別モデルではなく、Galaxy S25シリーズの一員として通年販売されています。(2025/7/6)
仏当局、中国ファッション「SHEIN」に罰金68億円 安売り57%該当せず消費者欺く
フランス政府の競争監視当局は中国のファストファッションブランド「シーイン」(SHEIN)の通販サイトが虚偽の安売り表示を行い、消費者を欺いたとして、4000万ユーロ(約68億円)の罰金を科すと発表した。(2025/7/4)
対中戦略の効果は?:
まるで「ぬかにクギ」 AIチップ規制で米国が抱えるジレンマ
AI用半導体をめぐる米中の対立は深刻化している。米国は戦略を再調整し、台湾もHuaweiとSMICに対し新たな措置を発表した。だがこうした戦略は、中国の半導体業界に“大きな打撃”を与えることにはならないだろう。(2025/7/4)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
くら寿司「無念の中国撤退」 スシローは好調なのに、なぜ明暗分かれた?
回転ずし大手のくら寿司は、中国本土からの全店撤退を発表した。先行して中国市場に参入した競合スシローは一定の成果を上げている。明暗が別れた理由は、外部要因のみではないだろう。(2025/7/4)
世界を読み解くニュース・サロン:
「まさかウチが関係していたなんて」では遅い 日本企業に迫るフェンタニルの影
麻薬のフェンタニルの材料が、中国から日本経由で密輸されていることが報じられた。米国では大きな問題になっており、中国が現代版の「アヘン戦争」を仕掛けているともいわれる。日本企業のビジネスにもリスクを伴う。何に気を付けるべきなのか。(2025/7/4)
くら寿司の中国戦略が頓挫 出店から2年、なぜ「全店舗閉店」なのか
回転ずし大手のくら寿司は2日、中国本土の全3店舗を年内をめどに閉店することを明らかにした。(2025/7/2)
モバイルディスプレイの道:
17型2.5KのEHOMEWEI製モバイルディスプレイを試す 5年保証でタッチやペンにも対応
中国EHOMEWEIから、17型でペン入力にも対応したモバイルディスプレイ「RQG-170PW」が登場した。実機を試して分かったことをまとめた。(2025/7/2)
湯之上隆のナノフォーカス(82)EE Times Japan20周年特別寄稿:
講演会場が静まり返った――中国が生み出した衝撃のトランジスタ構造
EE Times Japan 創刊20周年に合わせて、半導体業界を長年見てきたジャーナリストの皆さまや、EE Times Japanで記事を執筆していただいている方からの特別寄稿を掲載しています。今回は、独自視点での考察が人気のフリージャーナリスト、湯之上隆氏が、2025年の「VLSIシンポジウム」で度肝を抜かれた中国発の論文について解説します。(2025/7/2)
協働ロボット:
新製品で攻勢かける中国Dobot、協働ロボット開発に累計200億円投資
中国の協働ロボットメーカー、Dobot Roboticsは新製品発表会を開催し、ヒューマノイドロボットや協働ロボットの新モデルなどを披露した。(2025/7/2)
スピン経済の歩き方:
コメの次はうなぎが高騰? “白いダイヤ”争奪戦で、やっぱり日本は買い負けるのか
「うなぎの中国依存」という深刻な問題を抱えている日本。今後も日本人が安くておいしいうなぎを食べ続けるために、必要なことは……。(2025/7/2)
10%の成功企業と米国企業の共通点とは:
生成AI活用、世界は快走、日本は迷走? PwC調査が浮き彫りにした日本企業の課題と突破口
PwCは「生成AIに関する実態調査2025春 5カ国比較」の結果を発表した。生成AI活用について、米国と英国では効果的な導入を示し、中国が積極的な活用を進めているのに対して、日本では効果創出に課題を抱えていることが分かった。(2025/7/1)
電動化:
米国の関税影響は自動車業界全体で「340億ドル」、1台1800ドルの負担
アリックスパートナーズはレポート「2025年版グローバル自動車業界見通し」を発表した。2025年の世界の新車販売台数は、米国や欧州での販売減少を、中国を含むアジアの販売拡大で相殺することで前年比1%増にとどまると見込む。(2025/6/30)
自民TikTok開設1週間、全15投稿に首相 「石破さんメインで」フォロワー541人
自民党が6月18日に中国系動画投稿アプリ「TikTok」の公式アカウントを開設し、1週間が経過した。TikTokを巡っては、個人情報漏洩への懸念が内外から指摘される。参院選(7月20日投開票)を前に若者人気の高さに着目し、活用に踏み切った形となる。フォロワーは541人(26日午後4時点)。102万人の党員を抱える自民党としては静かな滑り出しとなっている。(2025/6/26)
「パンダくろしお」運行継続 「アドベンチャーワールドにパンダがいると誤認されないよう対応」
JR西日本は、パンダのデザインをあしらった特急列車「パンダくろしお」について「アドベンチャーワールド」のパンダが4頭が中国に帰国した後も、運行を続けると発表した。(2025/6/26)
製造マネジメントニュース:
偏光板の世界生産量は2025年に6.6億m2に拡大 背景には中国の政策
矢野経済研究所は2025年の偏光板と部材フィルムの世界市場に関する調査の結果をまとめた調査レポートを公開。同レポートでは2025年の偏光板世界生産量が前年比5.0%増の6億6340万m2まで拡大すると予測した。(2025/6/26)
航続距離伸長や高性能化に貢献:
トヨタの中国向け新型BEV、ローム製SiC MOSFETを搭載
ロームは、トヨタ自動車などが開発した中国市場向け新型クロスオーバーBEV「bZ5」に、第4世代SiC MOSFETを搭載したパワーモジュールが採用されたと発表した。(2025/6/25)
Amazfit、ゴルフ場マップ機能なども利用できる高機能スマートウォッチ「Amazfit Balance 2」など3製品
中国Zepp Healthは、多機能設計のスマートウォッチ「Amazfit Balance 2」など計3製品の日本国内販売を開始する。(2025/6/24)
i-Construction 2.0:
Starlink Mini活用、900キロの遠隔地から建機2台を同時操縦 HDカメラ映像を低遅延伝送
ハイテクインター、ジツタ中国、土木研究所は、約900キロ離れた拠点間での建設機械の遠隔操縦に成功した。10台のハイビジョンカメラ映像を超低遅延伝送に対応したエンコーダで圧縮し、1台のStarlink Miniを用いて送信。2台の建設機械を同時操縦した。(2025/6/24)
Cybersecurity:
中国の工作員がSentinelOneに侵入をトライ わざわざセキュリティ企業を狙うワケ
SentinelOneに侵入を試みた中国に関連している工作員は、世界中の数十の重要インフラ組織に対するサイバー攻撃に関与していたことが判明したという。わざわざ攻撃者がセキュリティ企業を狙う理由はどこにあるのか。(2025/6/21)
Titan Army、320Hz駆動をサポートした27型WQHDゲーミング液晶ディスプレイ
リンクスインターナショナルは、中国Titan Armyブランド製27型WQHDゲーミング液晶ディスプレイ「Titan Army P275MS+」の取り扱いを発表した。(2025/6/20)
Temu、招待なしでも日本から出品可能に 個人・法人問わず
中国ピンドゥオドゥオが運営するECプラットフォーム「Temu」で、日本国内の個人や法人が招待なしで出店を申し込めるようになった。1月から招待制で出店を受け付けていたが、6月20日から誰でも申し込み可能に。日本における展開を強化する施策とみられる。(2025/6/20)
高根英幸 「クルマのミライ」:
BYDの軽EVは日本で売れるのか 苦戦が予想される“これだけの理由”
中国のBYDが日本で軽自動車のEVを投入すると話題になっている。しかし、日本で売れるのかは微妙だ。その背景には、モノづくりに対する根本的な考え方の違いがある。品質に対する姿勢が従来と変わらないなら、日本ではあまり受け入れられないだろう。(2025/6/20)
自民がTikTokアカウント開設 参院選前に若者へ訴求、中国への情報漏えい懸念も
自民党は中国系動画投稿アプリ「TikTok」の公式アカウントを開設した。夏の参院選を前に若者に人気のアプリを活用し、支持拡大につなげたい考えだが、個人情報漏えいへの懸念が国内外から上がっており、自民内でも「禁断」のアプリ導入に慎重であるべきだとの指摘が出ている。(2025/6/19)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。