MSI、14世代Core i5を搭載したビジネス向けコンパクトデスクトップPC
エムエスアイコンピュータージャパンは、Core i5を備えたスリム設計のビジネス向けデスクトップPC「PRO DP80 A14G-065JP」を発売する。(2025/10/24)
LINE、公式アカウントのプロフィール機能刷新 住所など表示し送客しやすく
LINEヤフーは10月24日、メッセージアプリ「LINE」で提供している公式アカウント機能を刷新した。「ビジネスプロフィール」として、住所や営業時間、WebサイトのURLといった基本情報を画面上部に表示可能とした。(2025/10/24)
キヤノン、高画質&高速出力を両立したビジネス向けA3プリンタ「Satera 971Ci」など9製品を発表
キヤノンは、次世代露光デバイス「D2 Exposure」を採用するビジネス向けA3複合機「Satera 971Ci」など計9モデルを発表した。(2025/10/24)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
モームリ家宅捜索……退職代行は「消えるべき業種」か?
退職代行「モームリ」を運営するアルバトロスに家宅捜索が入った。「退職代行のようなグレービジネスは淘汰(とうた)されてしかるべき」という論調も目立つが、一方で、その需要やイノベーティブな側面は無視できない。(2025/10/24)
Gartner Insights Pickup(420):
不確実な時代にサイバーセキュリティ予算を確保する方法
インフレや景気後退など不確実な経済環境の中、企業はコスト見直しを迫られている。サイバーセキュリティ投資も例外ではない。本稿ではベンチマークを活用し、サイバーセキュリティのビジネス価値を可視化して資金確保につなげる方法を解説する。(2025/10/24)
PR:Lumadaを世界へ導く“ミッシングピース” GlobalLogicと共に描く日立の成長戦略
日立製作所が打ち出す、データを軸にしたビジネス変革の基盤となる「Lumada」(ルマーダ)。その強みはビジネスの効率化を超え、価値を創造して企業を成長させる原動力へと進化を遂げようとしている。GlobalLogicをグループに迎えた今、日立が描く成長戦略とは。(2025/10/24)
KDDIの売り切りモバイル通信サービス「ConnectIN」でドコモ回線を選択可能に au回線との併用も可
KDDIの売り切りモバイル通信サービスに関するビジネスモデル「ConnectIN」において、NTTドコモ回線を選択可能になった。法人ユーザーからのニーズに応えた形で、Dynabook、VAIO、ダイワボウ情報システムの3社がドコモ回線を利用した通信サービスを提供する予定だ。(2025/10/23)
福岡の老舗サウナが提唱 利用者を倍増させた「サウナ3.0」とは?
サウナブームが再燃し、若者の利用者も増える中、福岡県のグリーンランドグループではどのように店舗を刷新していったのか。サウナビジネスの最前線を、グリーンランドグループを経営する日創の安東伸章社長と、今泉幸一総支配人に聞いた。(2025/10/22)
予算の10〜20%をAI予算に
AI投資は短期で回収できるという謎の自信? KPMG調査で明らかに
KPMG Internationalは経済やビジネスの展望に関する今後3年間の見通しをまとめた年次レポート「KPMG 2025 Global CEO Outlook」を発表した。同レポートからは、AI投資でのROIの達成を「1〜3年以内」に見込むCEOが増加したことが分かった。(2025/10/22)
PR:ビジネスの生産性を上げるCopilot+ PC導入のチャンス デル・テクノロジーズのAMDモデルに注目
ビジネスの生産性を上げるきっかけとして注目したい「Copilot+ PC」だが、予算の都合で選択が難しいという場合もあるだろう。しかし、デル・テクノロジーズのAMD搭載モデルなら、限られた予算でもAI活用の道筋が見えるかもしれない。(2025/10/22)
レノボ、36.5mm幅のスリム筐体を採用したコンパクトビジネスPC
レノボ・ジャパンは、約1Lの省スペース筐体を採用した小型ビジネスデスクトップPC「Lenovo V100q Tiny」を発売する。(2025/10/21)
「AI共創モデル」にAWSを追加、パートナー企業も拡充:
NRIとAWSが生成AI分野で戦略的協業契約を締結 企業の生成AIの本格導入を支援
野村総合研究所は、Amazon Web Servicesと生成AI分野で戦略的協業契約を2025年6月に締結した。企業の生成AIの本格導入を支援することが目的で、今後2年間で日本国内の企業を中心に100社超のAI活用とビジネス変革の実現を目指すという。(2025/10/21)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(40):
米国、中国から見た貿易相手国「日本」 存在感は著しく低下
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本、米国、中国の貿易の関係性の変化について解説します。(2025/10/21)
石川温のスマホ業界新聞:
スマホ新法でユーザーの個人情報が抜かれる?――メタが参加するODBCがメディアブリーフィングを開催
Qualcomm、Google、Meta、Garminといった米国企業が、日本で「ODBC(オープンデジタルビジネスコンソーシアム)」という業界団体を立ち上げた。12月に施行を控える通称「スマホ新法」を見据えてスタートアップ企業の支援をするのだというが、その立ち上げ会見を見ていると疑問も残った。(2025/10/19)
大阪のオフィス街・淀屋橋が一大観光地に? 展望施設が生む“人流と価値”の方程式
大阪のオフィス街・淀屋橋が、大変貌を遂げつつある。2025年夏、御堂筋沿いに新たに開業した大型再開発ビル「淀屋橋ステーションワン」。最上階に設けられた新たな展望施設は、街の滞在価値を高め、ビジネス街の“観光資産化”を後押しする可能性を秘めている。(2025/10/18)
Elasticsearch株式会社提供Webキャスト
LLMだけでは不十分? 生成AIがもたらすビジネス価値を最大化する方法とは
(2025/10/17)
デル、エントリークラスのビジネス向け14型/15.6型ノート
デル・テクノロジーズは、ビジネス向けのスタンダード14型/15.6型ノートPC「Dell Pro 14 Essential」「Dell Pro 15 Essential」を発表した。(2025/10/16)
製造ITニュース:
Catena-X接続「もはや未来の話ではない」、オムロンとNTTドコモビジネス連携
オムロンとNTTドコモビジネスは、「Catena-X」接続に活用できる「セキュアデータ連携ソリューション」の提供に向けて連携する。サプライチェーンの企業間でのセキュアでスムーズなグローバルデータ連携の実現をサポートする。(2025/10/16)
ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう!:
ビジネスアナリシスの現場実行力を組織的に磨く実践的手法
社会的役割を果たす行動を実践し、成果を発揮することができるコンピテンシーを向上させるには、ショートケースを用いたワークショップ手法が有効だと考えている。(2025/10/15)
製造マネジメントニュース:
関税で変わるサプライチェーン、ジャストインタイムからジャストインケースへ
EY Japanは「地政学とトランプ関税が導くビジネスの未来:サプライチェーン戦略の再構築」と題したWebキャストを実施した。(2025/10/15)
PR:NECPCの最新ビジネスPCをCEATEC 2025でチェック! 現地の見どころは?
NECパーソナルコンピュータ(NECPC)は、幕張メッセで開催されているCEATEC 2025に出展中だ。約880gという超軽量なボディーを実現したビジネスPC「VersaPro UltraLite タイプVY」など、最新モデルに触れられる機会を提供している。(2025/10/15)
北海道で宇宙ビジネス分野の人材マッチング加速 スタートアップの進出相次ぐ
北海道で宇宙分野の人材獲得に向けた取り組みが加速している。(2025/10/14)
システム停止期間の減らし方【後編】
「またシステムが止まった………」を防ぐ6つの取り組み
システム障害や攻撃による「ダウンタイム」に対抗してビジネスへの影響を減らすには、主に6つの施策が重要だ。どのようなものなのか。簡潔にポイントを解説する。(2025/10/14)
Microsoft 365とも連携可:
ビジネス向けAIプラットフォーム「Gemini Enterprise」登場 社内データを活用して業務を効率化
Googleが、より大規模な企業での利用を想定したAIプラットフォーム「Gemini Enterprise」を発表した。ライセンス料金は、1ユーザー当たり月額30ドルからとなる。(2025/10/10)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025:
“借りて返す”から広がるSDGsのレンタルビジネス 空気から水を生む給水機など
「借りて使って返す」。そのシンプルな仕組みを社会課題の解決へと拡張する総合レンタル企業「レント」。メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025では、環境/資源/共生にわたる多彩な製品を出品し、循環型社会に向けたレンタルの新たな可能性を示した。(2025/10/10)
万博黒字の陰にミャクミャクあり 閉幕後はどうなる?
大阪・関西万博の閉幕が迫る中、公式キャラクター「ミャクミャク」の閉幕後の関連ビジネスの行方が注目されている。(2025/10/10)
メカ設計ニュース:
現場に分散するデータを3Dモデル上で統合するクラウドサービス
富士フイルムビジネスイノベーションは、製造業の開発と生産現場に分散するデータを、3Dモデル上で統合するクラウドサービス「3DWorks」の提供を開始した。量産試作工程において、部門間の情報共有と合意形成を効率化する。(2025/10/10)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
経済損失額は約9兆円 苦しむ「ビジネスケアラー」たちを放置する会社の無責任
2030年には、仕事をしながら家族などの介護に従事する「ビジネスケアラー」が約318万人になると推計されています。しかし、問題の真の深刻さは、数そのものではなく、介護者が直面する「質」にあるといえます。(2025/10/10)
ASUS、Ryzen AI搭載14型/16型ビジネスノート「ExpertBook P3」などノートPC4製品
ASUS JAPANは、Ryzenプロセッサを採用したビジネスノートPC「ASUS ExpertBook」の新モデルを発表した。(2025/10/9)
「Google Pixel 10 Pro Fold」を開封レビュー! 新型折りたたみスマホはビジネス用途が向いている? 実機を試して分かったこと
Googleのフォルダブル(折りたたみ型)スマートフォン「Pixel 10 Pro Fold」が発売された。3画面スマホの最新モデルを、従来モデルや競合モデルと比べてみた。(2025/10/9)
Amazonプライム感謝祭:
ビジネス/ゲーミングノートPCやポータブルPCがお得に MSI製PCが最大25%オフに
エムエスアイコンピュータージャパン(MSI)が「Amazonプライム感謝祭」に参加している。セールに出品しているのは各種ノートPCとポータブルゲーミングPCだ。(2025/10/8)
Dell Technologies Forum 2025:
「独自データを持つ企業が勝つ」 デルが説く“データを生かす”インフラの再設計
デル・テクノロジーズが開催したイベントで、AI時代の新たなインフラ像が示された。クラウド集中型から分散型へと転換することで、企業のAI活用はどう変わるのか。同社やソフトバンク、東芝が語る、ビジネスの未来を展望する。(2025/10/8)
システム統合の成功事例も紹介:
PR:データのサイロ化を解消し、AIエージェントでビジネスを加速させる3つの要素とは
(2025/10/6)
レノボ、Core Ultra(シリーズ2)を搭載したスリムデスクトップ GeForce RTX 3050の搭載も可能
レノボ・ジャパンは、Core Ultraプロセッサを採用するビジネス向けスリムデスクトップPC「ThinkCentre neo 50s Small Gen 6」を発表した。(2025/10/7)
「可視化されたデータ」が全関係者の共通言語になる:
PR:クレディセゾン、アクセンチュア、日本IBMに聞く、「オブザーバビリティー」が運用高度化、ビジネス貢献に効く理由
社会全体にデジタル技術が浸透し、ITサービスの提供品質が企業の収益、ブランドを左右する時代になって久しい。こうした中で注目されているオブザーバビリティー(可観測性)だが、ITサービスの提供品質、ひいてはビジネスにどう貢献するのか。その意義と実践のポイントを聞いた。(2025/10/6)
製造ITニュース:
AIやIoTなど重点4領域の売上高5000億円超へ、NTTドコモビジネスの事業戦略
NTTドコモビジネスは2025年度事業戦略発表会を開催。AI中心のICTプラットフォームを成長の柱と位置付け、AI、IoT、デジタルBPO、地域/中小DXの重点4領域で2027年度に合計売上高5000億円超を目指す方針を示した。(2025/10/6)
データの品質と鮮度はAI、ビジネスにも影響:
PR:従来のバッチでは難しいリアルタイムデータ処理が「効率化の先」にもたらすもの――その基盤の在り方とは
ビジネス環境の変化が激しい今、データ活用にも「リアルタイム性」が重視される一方で、その基盤を構築できていない企業は多い。そもそも“新鮮な”データはどういった用途だとビジネス価値向上につながるのか、従来のバッチ処理だけでは具体的に何が問題になるのか。またリアルタイム処理のための基盤にはどのような機能が必要なのか、その基盤にはどのような効能があるのか、リアルタイムデータ処理に詳しい有識者に聞いた。(2025/10/15)
パートナービジネスにおける課題 「稼働状況を可視化できない」を抑えた1位は?
パートナービジネスを進める上で日本企業はどのような課題を抱えているのか。パートナープロップ(東京都千代田区)が調査を実施した。(2025/10/5)
車中泊に「横になれる深夜バス」サービスまで……ホテル価格高騰で生まれた新ビジネスたち
インバウンドの増加などで高騰するホテル料金。昨今は、ホテル以外に宿泊できるサービスがどんどん登場している。(2025/10/4)
TikTokクリエイターと活用企業が集結 コラボやビジネスチャンスを狙うサミット開催
参加者同士のコラボレーションやビジネスチャンスの拡大を促し、コミュニティを活性化させる狙いがある。動画投稿者と企業を同時に集めたイベントの開催は初めて。(2025/10/2)
企業の明日を変えるエグゼクティブとCIOのためのコミュニティー:
「ITmedia エグゼクティブ DX eマガジン 2025秋」(PDF)の提供開始
ITmedia エグゼクティブに入会するとビジネスに役立つ情報をはじめ人材育成、ライフスタイル、カルチャー分野も含めた情報にアクセスできます。(2025/10/1)
ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう!:
外資系企業でのBAの実際――組織的な役割分担が生む変革の成功モデル
日本のシステム開発プロジェクトの成功率は、北米や欧州と比較すると一定の差がある。その差を生む要因のひとつが「ビジネスアナリスト(BA)」の存在だ。存在するか否かが、成果を大きく左右する。(2025/10/1)
「映画産業は奪われた」 トランプ大統領、米国外制作映画に100%関税を表明 ハリウッドは困惑
ドナルド・トランプ米大統領は、国外で制作され米国に輸入される全映画に対し100%の関税を課すと表明した。ハリウッドのグローバルなビジネスモデルをひっくり返すと、5月に警告した内容を繰り返した。(2025/9/30)
複製アート市場が活況 鳥山明元アシスタント・まつやまたかし氏に聞く「収益モデル」
鳥山明さんのアシスタントからどのようにアート作家に転身したのか。複製アートビジネスが持つ可能性について、まつやまたかしさんに聞いた。(2025/9/30)
ディープな「機械ビジネス」の世界(2):
一国経済の根幹をなす「機械ビジネス」〜工作機械産業の重要性
本連載では、産業ジャーナリストの那須直美氏が、工作機械からロボット、建機、宇宙開発までディープな機械ビジネスの世界とその可能性を紹介する。今回は、あらゆる機械をつくり出す工作機械の重要性について触れる。(2025/9/30)
Weekly Memo:
「顧客接点」そのものの考え方が変わる? NTTドコモビジネスの新サービスからAI活用法を探る
AIはさまざまな業務に活用されつつあるが、顧客接点にどう生かせるのだろうか。コンタクトセンターなど一部では活用が進んでいるが、AIを活用して事業を成長させるためには、もっと新たなアイデアやチャレンジが求められる。そこで、NTTドコモビジネスの新サービスから「顧客接点とAI」について考察する。(2025/9/29)
製造業IoT:
NTTドコモビジネスがIoTサービスを刷新、NaaSとしてセキュリティ機能を組み込み
NTTドコモビジネスは、同社がNaaSと定義するクラウド化したネットワーク機能のサービス「docomo business RINK」の新機能「WANセキュリティ」と、WANセキュリティと同等のセキュリティ機能を標準搭載したIoTサービス「docomo business SIGN」について説明した。(2025/9/29)
サイト主要情報の表示は「1.2秒以内」:
国内ネット通販事業者の「ECサイト表示速度ランキング」
デジタルビジネス支援を行う海外SaaS商社、ギャプライズが発表。(2025/9/28)
「Galaxy Tab A11」発売 Gemini対応の約8.7型ミニタブ “業務用途”に最適か
サムスン電子ジャパンは9月26日、手頃なサイズと価格帯を実現した新型タブレット「Galaxy Tab A11」の国内発売を決定し、本日よりITリセラーおよび販売店での販売を開始したと発表した。手に馴染むコンパクトなデザインと、ビジネスからエンターテインメントまで幅広く対応する性能を兼ね備えている。幅広いユーザー層の獲得を目指す。(2025/9/26)
製造マネジメントニュース:
AIロボットが全てを支援する世界へ、NTTドコモビジネスの技術ロードマップ公開
NTTドコモビジネスは、2034年までをターゲットとした「テクノロジーロードマップ 2025」を公開した。2034年には生体通信が普及し、AIロボットが生活のあらゆる局面を支援する世界を描く。(2025/9/26)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。