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待ったなしの経営課題、法令順守を支援するBPM 〜BPM導入で業務プロセスの可視化、自動化に 成功した海外保険会社 〜 |
| 各種の法規制やオペレーショナルリスクへの対処が待ったなしの経営課題となっている金融業界を筆頭に、BPMへの注目が高まっている。BPM導入によって業務プロセスと業務ルールを分離することにより、頻繁に改正される法規制に迅速に対応し、企業の社会的責任を果たすことができるからだ。さらに、業務プロセスを明確化して現状を把握できるため、継続的な内部統制評価も実現できる。 |
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法規制への対応を背景に 国内外で高まるBPMへの注目 |
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米国SOX法、金融商品取引法（J-SOX）などの法規制やコンプライアンスに対応するための有効な手段の1つとして、BPM（Business Process Management）への注目が高まっている。特に、欧米を中心とした海外において、多くの企業が積極的にBPMシステムを導入し、大きな成果を挙げている。
業務プロセス（作業の流れ）と業務ルール（規定＝判断基準）が一体化したシステムでは、企業を取り巻く法規制の改正に迅速に対応することが困難であり、仮に対応できても多くの時間とコストを要していた。しかし、BPMを導入して業務プロセスを定義し、業務ルールと分離することにより、法改正などの動きに迅速に対応できるようになる。これこそ、BPM導入が進んでいる理由の1つだ。
富士通のビジネスプロセス管理ソフトウェア「Interstage Business Process Manager」は、欧米で1998年から開発・販売を先行してスタート。著名な調査会社から、BPM分野において世界トップクラスの高い評価を得ている。
では、Interstage Business Process Managerを適用した成功事例をみてみよう。
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「人手による業務」と「ITシステム」の ギャップを解消した労災保険会社 |
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ここで紹介するのは、世界的に再保険ビジネスを展開し、全米49州で労災保険ビジネスを手がける世界最大の労災保険会社への導入事例だ。
労災保険の支払請求業務では、保険業界の規制が頻繁に改正されるため、それに合わせてITシステムの改修作業が発生し、その改修コストは莫大なものになっていた。このコストを改善するためには、システムの抜本的な見直しが必要だった。
コスト改善と合わせて、業務プロセスの合理化を図ることも重要な目的だった。BPM適用前の従来システムの大きな問題点として、業務プロセスと業務ルールが一体化した形で業務アプリケーションが構築されていた点が挙げられる。この結果、業務ルールを1つだけ変更する場合でも、複数箇所のソースコードの修正が必要になり、変更を繰り返すことでシステムのエラーやスローダウンなどのリスクが発生していたうえ、周囲への影響テストに多大な手間と時間もかかっていた。
さらに、社外関係者（経営者）や医療団体（医師）との間で行われる請求業務は、手作業によるプロセスであったため、問い合わせ待ちの状態が長期間にわたった場合、契約確定までに日数がかかるうえ、業務の進捗状況を1カ所で集中管理することができなかった。
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| 図1 事例：BPMシステム導入前のプロセス（クリックすると拡大します） |
富士通 ソフトウェア事業本部 ミドルウェア事業統括部 プロジェクト課長 山崎啓氏は「こうした問題点を踏まえ、調査や検討、審査といった人間が介在する業務プロセスとITシステムのギャップを解消するため、
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| 富士通株式会社 ソフトウェア事業本部 ミドルウェア事業統括部 プロジェクト課長 山崎啓氏 |
| 1） | 注意が必要なクリティカルパスと |
| なっている作業を特定可能にする | |
| 2） | 案件ごとの業務ステータスを可視化する |
| 3） | ばらばらに進められていた業務を1カ所から集中して把握する |
| 4） | 既存メインフレームとの連携に加え、業務プロセスと業務ルールを分離する |
| 5） | 複雑な業務プロセスを自動化する |
の5つをBPMシステム適用のポイントとしていた」と語る。
この保険会社では、BPMシステム導入により、業務プロセスと業務ルールを明確に定義し、メインフレームの外に置くことに成功。この結果、業務アプリケーションに影響を与えることなくメンテナンスや変更を行えるようになり、法規制改正に迅速に対応できる環境が整った。また、それに必要なアプリケーション改修作業が効率化されるため、テストを含めたシステム修正コスト全般の削減にもつながっている。
同時に、支払請求の進捗状態を可視化し、各案件の状態を集中管理できるようになった。さらに、プロセスを合理化、自動化することで、必要処理日数の見積もりと監視が可能になった。この結果、一連の処理を自動化し、問題が生じそうな案件や所要期間を過ぎた案件があれば警告できるほか、業務ルールを逸脱した手続きや目安値を超えた場合にも事前に対応作業を促すことが可能となった。
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| 図2 事例：BPMシステムの導入効果（クリックすると拡大します） |
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金融業で先行するBPM適用ニーズ オペレーショナルリスクも一因に |
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日本国内においても、BPMのニーズはまず金融業において先行しているという。
背景としては、証券取引、信託銀行、クレジットカード、生命保険、銀行といった金融関連の企業は、定型業務が多いため、ほかの業界よりもBPMが導入しやすく、大きな導入効果が期待できる点が挙げられる。
金融業界では、国内でも法令改正への対応や新サービス導入などに合わせ、頻繁なシステム変更が必要だ。また、社会的問題となった保険料の不払いやビジネスコンプライアンスの強化手段としてもBPMへの注目が集まっている。「金融関連企業にとって、しっかりとしたビジネスを行っていることを証明し、正当性を担保する取り組みは欠かせないもの。特に、これまで日本では、仕事の流れや手順は現場レベルで管理・監督するケースが多かったが、最近では、業務手順や法令順守の対応について、経営者層が外部から指摘を受けるケースも増えてきている。BPMシステムの導入は重要な経営課題を解決する手段としてクローズアップされている」（山崎氏）と指摘する。
もう1つ、金融業においてBPMへの注目度が高まっている要因として見逃せないのが、金融機関における「オペレーショナルリスク」の顕在化だ。
オペレーショナルリスクは、金融ビジネスの高度化・複雑化といった環境変化にともない、さまざまなトラブルによって生じる可能性のある「損失」のことを指す。その範囲は非常に幅広く、大きく、自然災害やテロなどの「外生的要因」と、不正／権限違反／過誤／担当不在などの「内生的要因」に分けられる。このうち、内生的要因に起因するリスクを管理するために、コンピュータシステムそのものや、人に起因したトラブルの監視・管理のほか、業務プロセスの非効率箇所や標準化度合いの把握・分析・評価が重要視されるようになった。
2007年3月末からは、金融機関に対する新たな自己資本規制ルール「バーゼルII」が実施され、オペレーショナルリスク管理に対して経営レベルでの取り組みが必要になったことも、BPM注目の一因として挙げられる。
このようにオペレーショナルリスク管理の観点からも、複雑な業務プロセスを間違いなく実行し、状況を見える化する新しいITシステムの導入は、金融業にとって非常に効果的で重要な取り組みとして、多くの関係者から注目を集めているのである。
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業務の可視化、自動化から分析まで あらゆるフェーズに適応するBPM製品群を提供 |
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BPM適用の成功ケースとして、世界的に先行している金融業の状況を紹介してきたが、BPM適用の必要性は金融業だけにとどまるものではない。
「特に内部統制への取り組みは始まったばかりで、内部統制のためのルールを文書化するところまではできていても、それを評価する仕組みを構築できている企業は少ないのが現状。日本版SOX法に基づく財務報告が求められるようになる2009年3月以降、BPM適用のニーズは、さまざまな業種・業界に広がっていくはず」と山崎氏は述べている。
BPM適用ニーズの高まりに対し、富士通ではどういったアプローチでBPMシステムの導入提案を進めているのだろう。
山崎氏は、「BPMシステム導入に当たっては、業務プロセスを継続的に改善していくことがポイントになる。そのためには改善サイクルを素早く確実に回していくことが必要となるが、中でも、現状分析と状況把握による“見える化”が特に重要だと考えている。見える化の実現方法としては、コンサルタントなど人手によって情報収集・実態把握する方法もあるが、これでは時間やコストがかかるうえに客観性に欠ける。また、網羅性の面でも限界があり、例えば、99％が見える化できていても、残りの1％でトラブルが発生する可能性は否定できない」という。
そこで富士通では、客観的なデータに基づき、迅速かつ網羅的に業務プロセスの現状分析・実態把握が行えるよう、BPM分野において業務プロセスの可視化、文書化、自動化、監視・分析までトータルなソリューションを提供している。
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| 図3 富士通の「業務プロセス改善」ソリューション（クリックすると拡大します） |
具体的には、業務プロセス可視化サービス「EVOLUO-ProcessEye」、業務プロセスの文書化では「Valuevision Modeling Tool」、業務プロセスの自動化（システム化）では「Interstage Business Process Manager」、業務プロセスの監視（モニタリング）では「Interstage Business Process Manager Analytics」を改善フェーズごとにラインアップ。
従来まで、外部のコンサルタントによるヒアリングなど、人手によって業務プロセス分析を行っていた企業は、これを機に業務プロセス改善への取り組みを見直し、これら富士通のソリューションによって、改善サイクルを継続して回していくことができるBPMシステムの導入を検討してみてはいかがだろう。
富士通 Interstage 関連リンク |
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連載 
提供：富士通株式会社
企画：アイティメディア 営業本部
制作：＠IT 編集部
掲載内容有効期限：2008年9月20日
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