別事業で蓄積したノウハウ生かす

日立、ビッグデータとスマートインフラへの取り組みを強化

2011/11/24

　日立製作所は11月24日、「ビッグデータ利活用サービス」と「スマートインフラサービス」を発表した。発表資料には「クラウドサービス」という表現も見えるが、クラウドサービスというよりも、クラウド的な技術の進化で実現可能性や期待が高まる、この2つの新分野への取り組みを強化するというほうが近い。オンプレミスでのシステム構築、日立によるシステム・ホスティング、両者の混在のいずれについても推進していく。

　ビッグデータ利活用サービスは、大量データの分析をビジネスに生かすためのコンサルティング、システム設計・構築・運用を行うもの。すでに実現した事例として、日立プラントテクノロジーが自社の納入したクレーンについて、運転情報や故障情報を現地の個々のクレーンから取得し、分析を加えたうえで、リアルタイムの運転情報や運用改善提案を設備オーナーに提供するサービスを、今年12月に提供開始するという。日立では、建設機械やプラント設備、エレベーターなどの運転データ活用による保守業務の改善や、ヘルスケア・医療分野における医療画像解析、通信分野における通信ログ解析などでの利用を意図しているという。

日立プラントテクノロジーのクレーン運転／故障情報サービスの例

　一方、スマートインフラサービスは、各種社会システムのスマート化のためのコンサルティング、システム設計・構築・運用を行うもの。日立が従来より社会インフラに関わってきたことから、リアルタイム性が要求されるこうしたインフラ設備から情報を取得し、適宜制御を行うようなITシステムの構築に、自社ノウハウを生かせるという。

　日立は青森県六ケ所村における実証実験で、風力発電エネルギー管理システムの構築に関わっており、横浜、スペイン、ハワイのマウイ島などでもスマートシティ実証実験に参加している。こうした実績をもとに、他都市への展開を進めるほか、水システムや都市マネジメントなど適用分野の拡大も図っていくという。

　これらのビジネスについて、日立製作所執行役常務の佐久間嘉一郎氏（情報・通信システム社プラットフォーム部門CEO兼クラウド事業統括本部長）は、「日立グループの総力を結集してグローバルに展開していく」と話している。