新医療保険制度に対応するシステムをOSSベースで開発

Rubyで自治体の業務システム構築、松江で実証実験

2007/10/01

　テクノプロジェクトは10月1日、ネットワーク応用通信研究所および伊藤忠テクノソリューションズ（略称：CTC）とともにコンソーシアム（共同企業体）を結成し、「Rubyの普及を目指した自治体基幹業務システム構築」をテーマに松江市向けに業務システムを構築し、実証実験を開始すると発表した。独立行政法人情報処理推進機構（略称：IPA）の「自治体等におけるオープンソース・ソフトウェア活用に向けての導入実証」事業としての採択をうけ、実証するもの。

　開発するのは、2008年8月から運用を開始する高齢者向けの新しい医療保険制度に対応するシステムで、所得に応じて高額医療費を支給するために高額合算システムを開発する。コンソーシアムでは、Rubyによる基幹業務システム開発の課題として、「複雑なレイアウトに対応できるなど、精度の高い帳票印刷機能」、「計算機能など確実な処理性能」、「業務システム開発・運用における保守性」、「情報セキュリティへの対応」などを挙げており、実証実験では、こうした課題を中心にRubyの信頼性を検証していく。

　今後さらにRubyの活用シーンを広げていくために、実証実験では業務に精通したシステムエンジニアが手続き型言語COBOLの開発からオブジェクト指向型言語Rubyの開発にスムーズに移行できるように、コーディング規約など、技術者をサポートするドキュメント類も併せて整備していく。

　今回の実証実験で構築したシステムは、オープンソースソフトウェアとして公開し、ほかの自治体でも利用できるようにする。