中堅企業における認知度上げたい
シングテル・ジャパン、12年目で初の日本人トップ
2007/06/27

6月12日、シンガポールテレコム・ジャパンの代表取締役に就任した川井啓由氏は、「今後3年間で売り上げを倍増させる」と意気込む。同社が日本で活動を開始してから12年が経つが、日本人の代表取締役は川井氏が初めて。顧客ニーズにこれまで以上に耳を傾け、本国のプロダクトチームを巻き込んでカスタマイズを加えるなど、積極的に市場開拓を行っていきたいという。
シンガポールテレコムはシンガポールで株式時価総額が最大の企業。携帯電話事業が有名だが、同国がアジアにおける海底ケーブル陸揚げの重要な拠点となっている利点を生かし、アジア太平洋地域を広くカバーする法人向け通信サービスも展開している。アジアは、国や地域によって通信環境にばらつきがあり、個々の企業に対してアジア全般をカバーした通信サービスを提供する際には、サービス品質の確保が大きな課題になる。独自に敷設したケーブルの活用やほかの事業者との連携により、多くの通信事業者が品質保証をためらう場合でも保証を提供できるケースがあるという。また、同社ではSLAのための指標を計測する際に、事業者側のノード間だけでなく、顧客のWANルータ間での計測を行うという。同社のサービスの大規模顧客としては、トヨタ自動車などが知られている。
川井氏の当面の目標は、アジアで活発な活動を展開する中堅企業における認知度を高めること。シンガポールテレコムは「製造業のトップ100社には知られているが、ミドルクラスの企業だと、シングテルの名前は聞いていても何をやっているか知らないというケースがほとんど」(川井氏)。この点を改善するとともに、システムインテグレータやネットワークインテグレータを中心とした、信頼できるパートナーを開拓していきたいと同氏は話す。
より長期的な目標としては、通信サービスだけでなく、監視をはじめとした付加価値サービスの比重を高めていきたいという。
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