独自パターンマッチ技術で改ざん情報もチェック
日立システム、情報漏えい防止製品「LeakProof」発売
2007/06/13
日立システムアンドサービスは6月13日、ファイルの特徴から機密情報を判断し、外部への持ち出しを防止する情報漏えい防止製品「LeakProof」(リークプルーフ)を発売した。LeakProofは米プロヴィラが開発したソリューションで、ネットワーク機器の「LeakProof Sever」とクライアントソフトウェア「LeakProof Agent」との組み合わせにより、USBメモリなどの外部記憶装置やネットワーク経由での機密情報ファイルの持ち出しを防止するもの。
あらかじめ登録した機密ファイルと持ち出しファイルの特徴を比較して判断するため、ファイル名の変更や、キーワード削除などのファイル改ざんによる持ち出しを防止できる。ファイルの特徴は、“DataDNA”と呼ばれる特許技術により、約1KBの固定情報で管理されるため、処理速度はファイルサイズに依存しない。
対応する通信プロトコルはHTTP、HTTPS、FTP、SMTP、対応する圧縮ファイルはLZH、ZIP、GZIP、BZIP2、RAR、TAR、JAR、ARJ、7Z、RPM、CPIO。暗号方式としてPGPにも対応するほか、対応していない暗号方式を用いたファイルは、すべて機密情報として扱うことができる。
サーバの価格は500クライアント未満用で575万円、500クライアント以上用で920万円(同)。クライアントソフトウェアのライセンスは、25ライセンスで63万3000円、500クライアントで1058万円。価格はすべて税込み。日立システムは「LeakProof」を情報漏えい防止の主力製品として位置付け、日本市場開拓をプロヴィラと共同で推進する。今後3年間で15億円の売り上げを目指す。
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