クリントン大統領が電子政府計画を明らかに
2000/6/28
(06/24/00, 9:59 a.m. ET) By Mary Mosquera, TechWeb
News
米国のクリントン大統領は6月24日、「firstgov.gov」というスーパーポータルサイトを中心とする一連の電子政府構想を明らかにした。同大統領はテクノロジーに敬意を表し、この発表を毎週土曜日に行うラジオ演説と同様の方法でWebキャストした。
連邦政府はほかにも、3000億ドル相当の補助金や2000億ドル相当の商品、およびサービス調達に関する情報入手や申請を行うための「ワンストップ」ショップを用意する。
ホワイトハウスは声明の中で、これらの手続きは官僚的な手順を排除し、国民のニーズに対する政府の対応を改善し、国民の政治への参加機会を拡大して、コストを削減する、としている。
米国一般調達局のDavid Barram局長は、Webキャストに先駆けて行われた報道陣向けの説明会で、「政府諸官庁ではこれらの技術を利用する準備が整っており、国民も政府が利用するこれらの技術を受け入れる体制を整えている」と話している。
Barram局長によると、このサイトは今秋初頭に準備が整うという。
政府のすべてのページの検索エンジンとデータベースの開発は、インターネット企業家のEric Brewer氏（Inktomiの創業者）が、納税者に一切負担をかけない形で進めている。Brewer氏は、この政府データベースの資金確保と構築のために非営利組織を結成しているが、2年後にこのサイトを引き継ぐ権利は連邦政府が有している。
ホワイトハウスによると、この無償サイトは5億件のドキュメントを4分の1秒で検索する能力を持つようになり、1日あたり少なくとも1億件の検索が可能になるという。
「個人のトラッキングは行われないので、訪問者もこのサイトのプライバシー保護に安心感を抱くだろう」（Barram局長）
約50カ所ある政府のポータルは民間によって運営されている。
Barram局長は、「政府のすべてのWebページを一カ所に集めることが重要だと考えた」と話し、このプロジェクトには民間主導のどの政府サイトでも参加することができる、としている。
最も人気の高い政府のWebページは商用サイトが提供する傾向にあるが、「firstgov」プロジェクトは包括的なサイトとなっており、電子的に提供されている政府のすべてのページをまとめることになる。Barram局長によると、商用サイトでは提供する情報に対して課金しているが、政府は情報を無償で提供するという。
このスーパーサイトは、政府の請負業者にベンダー情報を提供するためのワンストップショップにもなる。3万以上の組織が各々少なくとも30万ドルの政府補助金を受けているが、各機関それぞれに異なる補助金申請で複数のシステムに対応する必要がある。
ホワイトハウスによると、年末までには政府調達への入札や補助金申請の大半が処理できるようになるという。
政府はオンライン処理へ移行するにあたり、さらに多くの革新技術を物色している。Council for Excellence in Government（米国政府審議会）では、電子政府をユーザーフレンドリーで使いやすく、費用効率や安全性が高くて国民の個人情報に関するプライバシーを保護するものにする最も革新的な提案に対して、5万ドルの賞金を提供する。
[英文記事]
Clinton Unveils
E-Government Plans
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