IT予算を2〜4ポイント増やすだけで収益成長率が上がる企業の共通点とは　アクセンチュア：相互運用性に関する調査レポートを発表

相互運用性を高める3つの取り組み

　調査結果によると、相互運用性の高い企業は、アプリケーションに対するIT関連予算をわずか2〜4ポイント増やすだけで収益成長率が上がっていた。アクセンチュアは「相互運用性を高めることはビジネス戦略と技術戦略の中心となりつつある」としている。

　企業が相互運用性を高めるために必要な取り組みとしてアクセンチュアは以下の3つを提言している。

クラウドの活用

　相互運用性の向上に成功している企業は、既存アプリケーションをクラウドに移行し、クラウドベースの新たなエンタープライズアプリケーションに投資しているという。調査結果によると、相互運用性が高い企業の72％が自社のデータやワークロードの一部（30％）をパブリッククラウドに移行していた。これに対して相互運用性が低い企業では、パブリッククラウドを使用している割合が60％にとどまっていた。

コンポーザブルテクノロジーの導入

　コンポーザブルテクノロジーとは、変化するビジネスニーズに合わせてコンポーネントの組み換えや再構築を迅速で反復的に実施できる仕組みのこと。実際のシステムで例えると、既存のアプリケーションを機能単位のコンポーネントに分割し、相互運用できるアプリケーションに切り替えるといった作業になる。コンポーザブルテクノロジーを導入することで「企業の根幹に柔軟性を装備できる」とアクセンチュアは述べている。

共通の目標に向けたコラボレーションの促進

　企業としての相互運用性を高めるためには「アプリケーションを刷新するだけでなく、従業員が共通の目標に向かってコラボレーションすることが重要だ」とアクセンチュアは指摘している。リアルタイムデータやアナリティクス、AI（人工知能）などを活用して新たな働き方を促進することで、従業員の能力を向上させられるという。

　アクセンチュアは「コラボレーションを加速させるためには、経営幹部が主導して相互運用性の高い新たなアプリケーションに関するさまざまなユースケースを作成し、部門の垣根を越えて従業員が一丸となって課題解決に取り組むことが重要だ」としている。