日本は「基準の策定」より「ラベルの義務付け」を重視　パロアルトネットワークスがIoTに関する調査レポートを発表：7割以上の企業が「規制が追い付いていない」と回答

　パロアルトネットワークスは2021年10月21日、IoT（Internet of Things）機器の活用とセキュリティ対策の実態に関する調査レポート「IoT Security Report 2021」を発表した。同レポートによると「IoT機器の増加に『IoTセキュリティに関する国や業界の規制』が追い付いていない」と感じている日本企業が7割以上を占めていた。

「IoT Security Report 2021」（提供：パロアルトネットワークス）

　調査は、19の国と地域（米国、カナダ、ブラジル、英国、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、アイルランド、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、日本、オーストラリア、中国、香港、インド、シンガポール、台湾）で、従業員1000人以上の企業に所属するIT部門の意思決定者を対象に実施し、1900人から有効回答を得た。

ほとんどの企業が「IoTセキュリティのアプローチを改善する必要がある」と回答

　「IoT機器の増加に国や業界の規制が追い付いていない」と回答した割合は、世界と日本のどちらも72％。世界全体で見るとIoTセキュリティ基準の策定を求める企業が多いのに対し、日本に限って見るとIoT機器のプライバシーやセキュリティに対する取り組みに関する情報が含まれた「IoTセキュリティラベル」を機器メーカーに義務付けることを求める企業が多かった。

　IoTセキュリティに対する自社のアプローチを「改善する必要がある」と回答した割合は、世界全体で96％、日本では95％だった。これに対してIoTセキュリティに対する自社のアプローチを「全面的に見直す必要がある」と回答した割合は世界で25％、日本は13％だった。