新型コロナウイルス対策向け無償サービスを検索しやすく、標準データ化　経済産業省：オンライン学習や在宅ワーク支援サービスなど

　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と総務省、経済産業省は2020年3月9日、「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを実施すると発表した。同プロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症対策の影響による企業のテレワーク化や学校の休校などへの対応に向けて、企業が無償提供するオンライン学習や在宅ワーク支援サービスなどの情報をフォーマットを標準化してまとめ、Webサイトで公開する。

利用者が簡単にサービスを選択できるように

　オンライン学習や在宅ワーク支援サービスなどの情報は、多くが各企業のWebサイトで公開されている。情報の記述方法は各サイトで異なるため、利用者がサービスを選択することが難しくなっている。そこで政府が、サービスの情報を記入する標準データフォーマットを提供し、産業界の各団体に情報提供を依頼する。産業界の各団体に所属する企業が無償サービスを提供している場合、そのサービスの情報を標準データフォーマットに記入する。政府は記入されたデータを集約してWebサイトで公開するというスキームだ。

企業の無償支援情報の標準データ化と公開に関するスキーム（出典：経済産業省）

　Webサイトでは、サービス名とサービスの内容、提供企業、費用、提供期間が一覧表示される。登録されているサービスは、「教育、学習支援」「ワークスタイル（テレワーク含む）」「生活関連サービス、娯楽」「医療、福祉」「宿泊、飲食サービス」「その他サービス」に分類されている他、任意のキーワードで検索が可能だ。